失業保険をもらえない人とは?カギとなる1年未満の壁

失業保険についてご存じでしょうか?

失業保険とは、自己都合や会社都合問わずに退職して次の職を探している間に支給される失業手当のことです。しかし、国の定めた基準にそぐわなければ、失業手当に関してももらえない人が出てきます。

そこでカギとなるのが、「1年未満の壁」です。今回は失業保険がもらえない人について詳しく説明します。

この記事で分かること

失業保険をもらえない人ってどんな人?

失業保険の1年未満の壁ってなに?

失業保険の思わぬ落とし穴とは?

失業保険をもらえない人ってどんな人?

ズバリ、失業保険をもらえない人は、次の2つの条件に合致しない人です。

  1. ハローワークに来所し、失職状態にあるが求職に関する意欲関心が高く、積極的に求職活動を行っている。
  2. 離職の日以前2年以内に「被保険者期間」が通算12か月以上あること。

要するに、自己休養のために退職を行う人や、被保険者期間が12ヵ月に満たない人は失業保険を受給することは出来ません。

失業保険の存在意義とは、働く意欲が高い人に向けて再就職するまでの食い扶持をつなぐために支給する保護手当のようなものです。

1年未満の壁って?

上記の条件を眺めてもらうと②の項に「被保険者期間が通算12カ月以上あること。」という条件がありますが、それがまさに1年未満の壁です。

被保険者期間として1年を過ごしていないと、失業保険を受給することは出来ないのです。

これにも1つ注意事項があり、被保険者期間にはきちんと労働をしていないといけないのですが、その労働の定義は【月に11日以上の労働をすること】という条件が入っています。

それでは、ただ単純に働き始めて12ヵ月が立っていればいいかというと、そういうわけではありません。

むしろ11日以上の労働を毎月コンスタントに行い、1年が経つこと。これがうっかり落ちやすい失業保険の落とし穴です。

実際に疫病や風などで会社を休み、基準の月に労働日数が10日などになってしまうと、その期間が被保険者期間として認められないことになるので、1年たっても失業保険をもらえない人が出てきます。

そのため、大切なことは、在籍している会社できちんと労務時間を重ねること、11日以上働くことです。

それが出来ていないと、失業保険を受けることが出来ないからです。

失業保険の思わぬ落とし穴

失業保険の落とし穴として前項でも説明しましたが、「1年たってるし失業保険がもらえる!」と思っている人の中にはもしかしたら、この落とし穴に落ちてしまうかもしれません。

単に勤め始めてから1年が経過するだけでは失業保険の受給資格を満たすことは出来ません。

被保険者期間としてカウントされるためには「月に11日以上の出勤が必要」になってきます。

月に10日しか出勤していない月があれば、その月は被保険者期間として認識されません。そのため1年たっても失業保険の受給資格を得れない!ということになってしまうのです。

「でも普通に仕事をしていれば11日以上出勤しているから心配がないんじゃない?」と思う方ももちろんいるとは思います。

仮に今流行りのコロナウイルスだったり、インフルエンザなどに罹患してしまった場合に、その程度に日数であれば休むことは大いにあり得る話だと思います。
なので、この話は意外と他人事ではないのかもしれません。直前に育休などを取っている場合もそうですね。

きちんと就業をしていないと、失業保険の受給資格は得れないと思っておいてください。

「特定理由離職者」って?

しかし、そうはいっても諦めるのは早いです。

「特定理由離職者」に該当していれば、以前1年以内に6カ月以上の被保険者期間があれば、失業手当を受け取ることが出来るからです。

では、その特定理由離職者とは、いったい何なのでしょうか。

特定理由離職者とは、簡潔に一言でいえば「正当な理由」で離職をする人々のことを言います。

有名な例でいうと、パワハラやセクハラが原因の退職ですね。パワハラやセクハラの場合は特定理由離職者に該当しますので、6カ月以上の被保険者期間があれば失業手当を受け取ることは可能です。
しかも、特定理由離職者に該当する場合は、その後にもらえる失業手当の金額の量も変わってくる模様です。

これに関してはお近くのハローワークにきちんとお確かめになってください。

では、他にも特定李裕離職者の例を述べておきます。
特定李裕離職者の中には事業所が移転して通勤が困難になった場合望まない配属をされて通勤が困難になった場合言われたこととやっていることが違う場合などがあります。

要するに、理不尽なことをされたからと言っても諦める必要はないのです。
あなたが特定理由離職者に該当されることが出来れば、失業手当をもらい再就職への一歩を踏み出すことが出来るのです。

まとめ

今回は失業手当の思わぬ落とし穴について主に説明をしていきました。

失業手当には2つの受給に関する条件があり、その中にも細かく取り決めがあり、それに則って手当、その保険の支給が始まることになります。

そのためには、月に11日以上の出勤が一年以上続いていることが必要だと説明をしてきました。

例外として、「特定理由離職者」というものがあり、それに該当する場合は半年以上の被保険者期間があれば、失業保険の対象になることが出来ます。

では、その特定理由離職者とはなんぞやという話になってきますが、それは「正当な理由をもって辞める人」のことを言います。
具体的な例を上げると、「上司のパワハラで辞める」、「セクハラをされた」、「労働契約書とやってることの内容が違う」、「ブラックすぎて鬱になった」、「事業所移転で通えないところに職場が移動した」、等々。

いろいろあるとは思いますが、辞めるにはそれなりに理由があると思うので、その理由は正当な理由であると自信をもって言うことが出来るのであれば、「特定理由離職者」になることが出来るかもしれません。

一年未満の壁についてもお話を続けてきました。
特定理由離職者に該当することができ、半年という期間の中で被保険者期間が続けば、失業保険の対象になります。

ここまでいろいろと説明をしてきましたが、詳細なことは必ずお近くのハローワークに確認をするようにしましょう。