失業手当(失業保険)は会社都合や自己都合でも貰えるの?

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失業手当(失業保険)は、会社都合で退職してしまったり、自己都合による退職の場合でも受け取ることが出来るのでしょうか

様々な要因が重なって失業してしまった方には、とても気になるポイントだと思われます。特に、それぞれの退社方法で発生するメリットやデメリットなどについて詳細に紹介していきます。

かがや

今回は私、かがやがと一緒にこれらの悩みを解決していきましょう!

また、失業手当(失業保険)についてよく理解していない。貰える金額などを把握していない、手順などよく分からない方は以下の記事を参考にしてみてください!

失業手当(失業保険)とは?金額・手続き・条件・期間等を紹介!

会社都合退職とは

退職願

会社都合退職とは具体的にはどのような条件での退社を指しているのか。今回は厚労省が定めた条件を元に紹介していきたいと思います。

倒産等により退職した者

まず、倒産等に関係する会社都合退職について紹介していきます。

倒産等の原因により退職したケース
  • 倒産に伴い離職した方。こちらの倒産には破産や会社更生、民事再生等が含まれております。
  • 事業所において大量雇用変動の場合(1か月に30人以上の退職を予定)の届出がされたため退職した方。もしくは、当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が退職したため退職した方。

  • 事業所の廃止(事業活動停止したが活動再開の見込みのない場合も含む。)に伴い退職した方
  • 事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した方

これらのケースから、会社が倒産してしまう他にも事業所の一斉退職、事業部の廃止、通勤困難なども会社都合退職に含まれることが分かります。

解雇等により退職した者

続いて、解雇等に関係する会社都合退職について紹介していきます。

解雇等の原因により退職したケース
  •  解雇により退職した方。(退職した方に非があるような重大な理由による解雇は例外。)
  •  労働契約の締結に際し、明示された労働条件が事実と全く異なり退職した方
  • 退職手当を除く賃金の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかったため退職した方
  • 賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した。もしくは低下することとなったため退職した方。(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)
  • 離職の直前6か月間のうちに、①いずれか連続する3か月で45時間②いずれか1か月で100時間③いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため退職した方。
  • 事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある事を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため退職した方。
  • 事業主が法令に違反して妊娠中若しくは出産後の労働者、子の養育、家族の介護を行う労働者を就業させ、それらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと。また、妊娠したこと、出産したこと、それらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたため退職した方。
  • 事業主が労働者の転職等に関して、当該労働者へ嫌がらせを行っていたため退職した方。
  •  期限のある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないことになったため退職した方。
  • 期限のある労働契約の締結に際して、当該労働契約が更新されることが明示された場合、当該労働契約が更新されないこととなったため退職した方。
  • 上司、同僚等からの冷たい態度、嫌がらせを受けたことによって退職した方。
  • 事業主が職場でのセクハラ等の事実を把握しているのにも関わらず、必要な措置を講じなかったため退職した方。
  • 事業主が職場での妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する言動で、労働者の働く環境が害されている事を把握していながら、必要な措置を講じなかったため退職した方。
  • 事業主から直接、また間接的に退職するよう促されて、退職した方。(「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は例外となる。)
  • 事業所において使用者のミスにより休業が3か月以上となったため退職した方。
  • 事業所の業務が法令に違反したため退職した方

これらのケースから、労働条件の異なるため退職した方や、給料未払い、長時間の残業、セクハラ等も会社都合退職に含まれることが分かります。

また、早期退職優遇制度等の特殊な制度を利用して退職した方は会社都合退社に含まれなくなってしまうので注意しましょう。

かがや

会社都合と言っても様々な条件があるんですね!是非、全文に目を通してみましょう。

自己都合退職とは

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自己都合退職とは具体的にはどのような条件での退社を指しているのか

主に労働者側が転職や結婚、妊娠、出産、引っ越し、家庭の都合などの理由、若しくは自分の意思や都合で退職を申し出て退職する場合は自己都合退職となります。

一部例外はございますが、会社都合退職に該当されない退職方法はほとんど自己都合退職と捉えてよいでしょう。

会社都合退社で失業手当(失業保険)は貰えるの?

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結果から言ってしまえばYesです。

ここでは会社都合退社をした際のメリット・デメリットについて別々に紹介していきます。

会社都合退社のメリット

会社都合により退社した場合、ハローワークで申請を完了した後、最低7日間の待機期間を経て失業給付金を貰うことが出来ます。この待期期間は自己都合退職と比べてとても早い対応スピードとなっております。

さらに給付金の支給日数も90日~330日と自己都合退職と比べて長期間貰うことも出来るのです。その結果、失業給付金最大支給金額は約260万円と自己都合退職の倍以上の金額を貰うことが出来ます。

かがや

他にも、国民年金保険が最大2年間軽減されますよ!

会社都合退社のデメリット

転職の際に不利になるケースが存在します。

会社都合による退社を行った方は、転職活動を行う際には履歴書に「会社都合による退職」と記載する必要があります。このような記載がある場合、採用担当者や面接官はその理由を確認してくるでしょう。

「倒産等の原因により退職したケース」の場合、個人ではどうにもならない理由なのでご安心ください。しかし、退職理由が「解雇等の原因により退職したケース」の場合、話は変わってきます。

採用担当者や面接官は、業績不振や実力不足、就労態度の問題など人間性に問題があるのではないかと警戒心が高くなってしまいます。そのため、自己都合退職より慎重かつ丁寧に書類や面接対策を準備しておく必要があるでしょう。

自己都合退社で失業手当(失業保険)は貰えるの?

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なんとこちらも答えはYesなんです!

こちらでも自己都合退社をした際のメリット・デメリットについて別々に紹介していきます。

自己都合退職のメリット

転職の際に退職したリスクが少なくて済みます。

自己都合による退社を行った際、履歴書には「一身上の都合」と記載するだけでよく、面接の際にも深く聞かれるケースはほぼ無いそうです。例外として転職回数が極端に多かったり、勤務期間が極端に短かったりしていたら面接の際に深堀りされてしまいます。

自己都合退職のデメリット

会社都合退社の場合、最短7日間の待期期間を経て失業給付金を貰うことが出来ます。しかし、自己都合退職の場合そうはいきません。

自己都合退社の場合なんと3ヶ月の「給付制限」が存在するのです。

さらにハローワークへの申請をしてから、最低でも7日間の待期期間が存在するので、どんなに早くても「3ヶ月+7日」からの支給となります。

その結果、会社都合退社と比べ貰える給付金が少なくなってしまいます。

さらに、退職金に関しても自己都合退社の方が会社都合退社と比べてもらえる金額が少なく、ブラック企業では無理やり自己都合退社になるように社員に促すケースも存在するそうです。

かがや

それぞれにメリット・デメリットが存在しますので、ちゃんと確認して転職活動に力を入れましょう!

給付制限の例外

自己都合退社の中にも、以下の条件を満たしている場合には給付期間の延長や給付制限の解除が行われます。

例外パターン
  • 体力の低下、心身障害、重い病気、視力や聴力、触覚の減退等により退職した方。
  • 30日以上の長期間にわたる家族への看護や介護を行っていた方。
  •  結婚による住所の変更や育児に伴う保育所、これに類似する施設の利用、親族等への保育の依頼等の理由のため通勤不可もしくは困難になってしまった方(他にも条件は数多く存在する)

かがや

質問がある場合は、最寄りのハローワークに連絡するのがおすすめです。

まとめ

当記事のまとめです。最低でも、これらの情報さえ覚えて頂ければ幸いです。

  • 会社都合退社でも自己都合退社でも失業手当(失業保険)は貰える。
  • 会社都合退社の場合、多くの給付金が貰えるが自己都合退社より転職が難しくなる可能性大
  • 自己都合退社の場合、貰える給付金は少ないが転職活動で苦戦する可能性少