失業手当（失業保険）とは？金額・手続き・条件・期間等を紹介！

会社を辞めてしまったり、クビになってしまったり、仕事を失ってしまう理由は人それぞれです。そんな中、失業者に降りかかる最大の悩みは、恐らく金銭的な問題でしょう。

そんな時に役に立つのが失業手当（失業保険）です！

名前は聞いたことがあるかもしれませんが、一体いくらもらえるのか。どのように手続きをしないといけないのか。どんな条件の失業者でも貰うことが出来るのか。等々、分からないことがたくさんあると思います。

失業手当（失業保険）とは

失業手当とは、定年、会社の倒産など様々な原因で退職し、失業中の生活の不安を一つでも減らして、1日も早く再就職していただくために支給されるお金を指します。正式には雇用保険と呼ばれており、その中の基本手当が失業手当と呼ばれています。

失業手当の支給を受け取ることが出来る日数は、失業者様の年齢、離職の理由、前職の内容など様々な要因が絡んでくるのですが、大体90日～360日の間で決められていることが多いです。また、誰でも失業手当はもらえるわけではなく、条件次第では失業手当が頂けないケースも存在します。より詳しい日数については下記で紹介します。

失業手当（失業保険）が貰える条件

雇用保険をみたす方が退職をした際、次の1、2のいずれの条件も満たしている場合、一般被保険者については失業手当をもらうことが出来ます。

条件.1

ハローワークに来所して、求職の申込みを行って、就職しようとする積極的な気持ちがあり、いつでも就職することが出来るスキルがあるのにも関わらず、本人もしくはハローワーク側の努力によっても、就職出来ない。つまり”失業の状態”にあること。
逆に、以下のような状態にあるときは、失業手当を受けることができません。

条件.2

退職日の以前2年間に、※被保険者期間が通算して12か月以上あること。

つまり、退職前の2年間で1年以上は働いていなければならないのである。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可能です。

※被保険者期間とは‥‥‥雇用保険の対象であった期間のうち、退職日から1ヶ月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月とします。

失業手当（失業保険）がもらえる日数

「倒産」等の理由で退職した方や、特定受給資格者などの場合

就職困難者の場合

被保険者期間
		1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
退職時の年齢	45歳未満	150日	300日
	45歳以上 65歳未満	150日	360日

 一部例外の特定理由離職者や一般的な退職をされた場合

となっております。また、雇用保険の受給期間は原則、退職した日の翌日から1年間となっております。給付日数が330日の方は1年と30日、給付日数が360日の方は1年と60日となっております。

しかし、期間中に妊娠、出産、育児、病気やけが等の理由で30日以上働けなくなってしまった場合、働けなくなった日数だけ、受給期間を延長出来ます。（延長できる期間は最長で3年間。）

この措置を受ける場合、上記の理由で引き続き30日以上職業に就けなくなった日の翌日以降、なるべく早く申請していただくことが原則となっております。

しかし、延長後の受給期間の最後の日までの間であれば申請は可能です。住所又は居所を管轄するハローワークに申請してください。（代理人又は郵送でも大丈夫です。）

失業手当（失業保険）で受け取れる金額は？

失業手当でもらえる金額は、退職した日の直前の6か月に毎月固定で支払われた賃金。いわゆる給料（ボーナス等は除く）の合計を180で割って算出した金額のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっております。また、賃金の低い方ほど高い率になるようになっております。

この、1日当たりに受給できる金額を「基本手当日額」と言い、180で割って算出した金額を「賃金日額」と言います。

基本手当日額は年齢ごとに上限額が決められており、現在は以下のとおりとなっています。

30歳未満	6,815円
30歳以上45歳未満	7,570円
45歳以上60歳未満	8,330円
60歳以上65歳未満	7,150円

他にも技能習得手当や寄宿手当等、様々な補助金が存在します。

失業手当（失業保険）の手続きの流れ

• STEP.1
  退職

  会社がハローワークに提出する「離職証明書」については、退職前に本人が記名押印または自筆による署名が必須ですので、退職理由等の記載内容について確認してください。また、可能な場合は在職中に「雇用保険被保険者証」の有無を確認してください。退職後、「雇用保険被保険者離職票」が届きます。（自身で撮りに行く場合もあります。）

  なお、会社から退職票が交付されない場合や、事業主が行方不明の場合等については、住居地を管轄するハローワークにお問い合わせください。

   
• STEP.2
  受給資格の確定

  住居を管轄するハローワークに行き、求職を申込み、「雇用保険被保険者離職票」を提出します。

  雇用保険の手続きは、月曜日～金曜日（休祝日・年末年始を除く）の8時30分～17時15分です。

  「受給資格決定」の他にも、「求職の申込み」の手続きもあるので、一定の時間がかかります。そのため、16時前までにハローワークに向かうことをお勧めします。

  以下が必要書類です。（持参）

  • 雇用保険被保険者離職票
  • 個人番号確認書類（いずれか1種類）マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書）
  • 身元確認書類（（1）のうちいずれか1種類（（1）の書類をお持ちでない方は、（2）のうち異なる2種類（コピー不可））（1）運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など（2）公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
  • 写真（最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm）2枚
  • 印鑑
  • 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です。)

  ハローワークでは、受給要件を満たしていることが確認出来たら、受給資格の決定を行ないます。この場合には、離職理由についても判定します。

  なお、離職理由に異議がある場合は、ハローワークにご相談ください。事実関係を調査のうえ、離職理由を判定します。

  受給資格の決定後、受給説明会の日時をお知らせします。また、「雇用保険受給資格者のしおり」と呼ばれるものを貰えます。

   
• STEP.3
  雇用保険受給者初回説明会

  上記で説明された日時で集合します。この時、「雇用保険受給資格者のしおり」、印鑑、筆記用具等を持参してください。

  説明会では、雇用保険の受給についての説明が行われます。終了後、「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」をお渡しし、第1回目の「失業認定日」を知らせてくれます。
• STEP.4
  失業認定

  原則、4週間に1度失業状態であることの確認を行います。指定された日に管轄のハローワークに行き、「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」と共に提出してください。

  失業認定を受けようとする期間中に、原則として2回以上（基本手当の支給に係る最初の認定日における認定対象期間中は1回）の求職活動の実績が無いと、失業手当は貰えません。

  また、自己都合退職された場合、離職理由次第では、待期期間満了後3か月間は基本手当が支給されませんが、この期間とその直後の認定対象期間をあわせた期間については、原則として3回以上の求職活動の実績が必要です。
• STEP.5
  受給

  失業の認定を行った日から5営業日で、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。（休祝日、年末年始（12月29日～1月3日）を含む場合は、遅れる場合があります。）

  再就職が決まるまでの間、基本手当が支給される最高日数を限度として、「失業の認定」、「受給」を繰り返しながら仕事を探すことができます。