失業手当(失業保険)とは?金額・手続き・条件・期間等を紹介!

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会社を辞めてしまったり、クビになってしまったり、仕事を失ってしまう理由は人それぞれです。そんな中、失業者に降りかかる最大の悩みは、恐らく金銭的な問題でしょう。

そんな時に役に立つのが失業手当(失業保険)です!

名前は聞いたことがあるかもしれませんが、一体いくらもらえるのか。どのように手続きをしないといけないのか。どんな条件の失業者でも貰うことが出来るのか。等々、分からないことがたくさんあると思います。

まさ所長

今回は私、まさ所長が、これらの悩みを解決できるように解説していきます。

失業手当(失業保険)とは

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失業手当とは、定年、会社の倒産など様々な原因で退職し、失業中の生活の不安を一つでも減らして、1日も早く再就職していただくために支給されるお金を指します。正式には雇用保険と呼ばれており、その中の基本手当が失業手当と呼ばれています。

失業手当の支給を受け取ることが出来る日数は、失業者様の年齢、離職の理由、前職の内容など様々な要因が絡んでくるのですが、大体90日~360日の間で決められていることが多いです。また、誰でも失業手当はもらえるわけではなく、条件次第では失業手当が頂けないケースも存在します。より詳しい日数については下記で紹介します。

失業手当(失業保険)が貰える条件

まさ所長

それでは、どのような条件の時に失業手当が貰えるのか紹介していきます。

雇用保険をみたす方が退職をした際、次の1、2のいずれの条件も満たしている場合、一般被保険者については失業手当をもらうことが出来ます。

条件.1

ハローワークに来所して、求職の申込みを行って、就職しようとする積極的な気持ちがあり、いつでも就職することが出来るスキルがあるのにも関わらず、本人もしくはハローワーク側の努力によっても、就職出来ない。つまり”失業の状態”にあること。
逆に、以下のような状態にあるときは、失業手当を受けることができません。

  • 病気やけがのため、すぐには就職出来ない時
  • 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職出来ない時
  • 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っている時
  • 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することが出来ない時

条件.2

退職日の以前2年間に、※被保険者期間が通算して12か月以上あること。

つまり、退職前の2年間で1年以上は働いていなければならないのである。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可能です。

被保険者期間とは‥‥‥雇用保険の対象であった期間のうち、退職日から1ヶ月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月とします。

まさ所長

以上、2つの条件を満たしていれば、失業手当はもらえます!

失業手当(失業保険)がもらえる日数

まさ所長

失業手当は条件によって給付期間が異なるので、条件別に紹介していきます。

「倒産」等の理由で退職した方や、特定受給資格者などの場合

被保険者期間
年齢 1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
退職時の年齢 30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上
35歳未満
120日 180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満
150日 240日 270日
45歳以上
60歳未満
180日 240日 270日 330日
60歳以上
65歳未満
150日 180日 210日 240日

就職困難者の場合

被保険者期間
1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
退職時の年齢 45歳未満 150日 300日
45歳以上
65歳未満
150日 360日

 一部例外の特定理由離職者や一般的な退職をされた場合

被保険者期間
1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
退職時の年齢 45歳未満 90日 120日 150日

となっております。また、雇用保険の受給期間は原則、退職した日の翌日から1年間となっております。給付日数が330日の方は1年と30日、給付日数が360日の方は1年と60日となっております。

しかし、期間中に妊娠、出産、育児、病気やけが等の理由で30日以上働けなくなってしまった場合、働けなくなった日数だけ、受給期間を延長出来ます。(延長できる期間は最長で3年間。)

この措置を受ける場合、上記の理由で引き続き30日以上職業に就けなくなった日の翌日以降、なるべく早く申請していただくことが原則となっております。

しかし、延長後の受給期間の最後の日までの間であれば申請は可能です。住所又は居所を管轄するハローワークに申請してください。(代理人又は郵送でも大丈夫です。)

まさ所長

何らかの事情で働けなくなってしまっても、ちゃんと失業手当は頂けるので安心してください!

失業手当(失業保険)で受け取れる金額は?

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失業手当でもらえる金額は、退職した日の直前の6か月に毎月固定で支払われた賃金。いわゆる給料(ボーナス等は除く)の合計を180で割って算出した金額のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)となっております。また、賃金の低い方ほど高い率になるようになっております。

この、1日当たりに受給できる金額を「基本手当日額」と言い、180で割って算出した金額を「賃金日額」と言います。

基本手当日額は年齢ごとに上限額が決められており、現在は以下のとおりとなっています。

30歳未満 6,815円
30歳以上45歳未満 7,570円
45歳以上60歳未満 8,330円
60歳以上65歳未満 7,150円

他にも技能習得手当や寄宿手当等、様々な補助金が存在します。

失業手当(失業保険)の手続きの流れ

まさ所長

こちらでは、失業手当の手続きの流れや、必要な書類を紹介したいと思います。
  • STEP.1
    退職

    会社がハローワークに提出する「離職証明書」については、退職前に本人が記名押印または自筆による署名が必須ですので、退職理由等の記載内容について確認してください。また、可能な場合は在職中に「雇用保険被保険者証」の有無を確認してください。退職後、「雇用保険被保険者離職票」が届きます。(自身で撮りに行く場合もあります。)

    なお、会社から退職票が交付されない場合や、事業主が行方不明の場合等については、住居地を管轄するハローワークにお問い合わせください。

     

  • STEP.2
    受給資格の確定

    住居を管轄するハローワークに行き、求職を申込み、「雇用保険被保険者離職票」を提出します。

    雇用保険の手続きは、月曜日~金曜日(休祝日・年末年始を除く)の8時30分~17時15分です。

    「受給資格決定」の他にも、「求職の申込み」の手続きもあるので、一定の時間がかかります。そのため、16時前までにハローワークに向かうことをお勧めします。

    以下が必要書類です。(持参)

    • 雇用保険被保険者離職票
    • 個人番号確認書類(いずれか1種類)マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票(住民票記載事項証明書)
    • 身元確認書類((1)のうちいずれか1種類((1)の書類をお持ちでない方は、(2)のうち異なる2種類(コピー不可))(1)運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など(2)公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
    • 写真(最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)2枚
    • 印鑑
    • 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です。)

    ハローワークでは、受給要件を満たしていることが確認出来たら、受給資格の決定を行ないます。この場合には、離職理由についても判定します。

    なお、離職理由に異議がある場合は、ハローワークにご相談ください。事実関係を調査のうえ、離職理由を判定します。

    受給資格の決定後、受給説明会の日時をお知らせします。また、「雇用保険受給資格者のしおり」と呼ばれるものを貰えます。

     

  • STEP.3
    雇用保険受給者初回説明会

    上記で説明された日時で集合します。この時、「雇用保険受給資格者のしおり」、印鑑、筆記用具等を持参してください。

    説明会では、雇用保険の受給についての説明が行われます。終了後、「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」をお渡しし、第1回目の「失業認定日」を知らせてくれます。

  • STEP.4
    失業認定

    原則、4週間に1度失業状態であることの確認を行います。指定された日に管轄のハローワークに行き、「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」と共に提出してください。

    失業認定を受けようとする期間中に、原則として2回以上(基本手当の支給に係る最初の認定日における認定対象期間中は1回)の求職活動の実績が無いと、失業手当は貰えません。

    また、自己都合退職された場合、離職理由次第では、待期期間満了後3か月間は基本手当が支給されませんが、この期間とその直後の認定対象期間をあわせた期間については、原則として3回以上の求職活動の実績が必要です。

  • STEP.5
    受給

    失業の認定を行った日から5営業日で、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。(休祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を含む場合は、遅れる場合があります。)

    再就職が決まるまでの間、基本手当が支給される最高日数を限度として、「失業の認定」、「受給」を繰り返しながら仕事を探すことができます。

まさ所長

少し手順が大変だからと言って後回しにしてはダメですよ!