退職代行の流れはどんな感じ?サービス利用時の注意点

退職代行の流れと利用時の注意点

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この記事では退職代行について

「よくわからない!」

という方向けに退職代行を使う時に知っておくべき最低限の知識を説明します。退職代行とは?、選ぶ際の注意点、退職代行を使用する流れ、の3つを説明します。

退職代行とは

退職代行は自分でなかなか仕事を辞められないという人のために退職を代わりにやってくれるサービスです。

自分で辞めないなんて無責任だ!という意見も多かったですが、そういった意見も変化し、退職代行は立派な1つの手段として世の中に受け入れられつつあります。

では、退職代行サービスを実際に利用する際の流れはどんなものなのでしょうか?また、サービスを利用する際にはどこに注意を払うべきなのでしょうか。ここからは退職代行サービスの選び方を詳しく説明してきます。

退職代行の選び方

退職代行を選ぶ際に一番大切なのが運営元です。退職代行は運営元によってそれぞれできることが異なるので一番最初に知っておくべきです。主に運営元は3種類あります。退職代行業者、労働組合、弁護士の3種類です。

運営元のそれぞれできることはこのようになっています。

退職代行できること 表

退職代行業者

退職代行業者の特徴は

・料金が低め

・交渉ができない

の2つです。

退職代行業者は料金が低めです。

相場は大体27000円~30000円と言われています。

料金が20000円以下の格安サービスの中には後から費用が追加されるものもあるので、結果的に割高になります。

なので安く済ませたい場合でも25000円以上の退職代行サービスを選ぶことをおすすめします。

 

退職代行業者は交渉ができません。もし退職代行業者が会社と交渉をした場合、非弁行為になり厳しく処分されます。会社との交渉は労働組合と弁護士しかできません。

退職代行業者は交渉はできませんが伝えるだけならできます。

例えば「未払い給料が支払われていないので支払ってください!」と伝えるだけなどです。

それで会社がごねた場合は諦めるしかありません。

もし会社との交渉が必要になったら労働組合か弁護士の利用を考えましょう。

交渉はしない上で、できるだけ安全な退職代行業者を選ぶコツは

・弁護士の監修があるか

・成功率は100%か

この2点を満たしているか確認してください!

サイトにこれら2つの記載が無いサービスを使う場合はリスクが高いと言えます。

まとめると、退職代行業者が運営元の退職代行サービスの特徴は、交渉はできない、と料金が低いの2つです。

労働組合

労働組合が運営する退職代行サービスの特徴は

・料金が低め

・会社と未払い給与の交渉ができる

の2つです。

労働組合が運営する退職代行は料金が低めになります。

退職代行業者と相場は変わりません。

労働組合によって運営されている退職代行サービスは数が少なく、当サイトではSARABAガーディアンの2社を紹介しています。

 

労働組合が運営元であれば、会社との交渉が可能となります。未払い給与、残業代、有給消化などの交渉です。

交渉は労働組合か弁護士にしかできないので、仮にあなたがどうしても回収したい未払い給与がある場合は労働組合か弁護士が運営している退職代行を使ってください。

注意点は、訴訟対応など法的措置への対応ができないことです。

その場合は弁護士を利用するしかありません。

労働組合の特徴は料金が低めで、交渉が可能という2つです。

弁護士

弁護士が運営する退職代行サービスの特徴は

・料金が高い

・会社との間でトラブルが起きた時に頼りになる労働組合

の2つです。

弁護士は退職代行業者や労働組合よりも料金が高いです。安くて50000円~になることがほとんどです。

それから初期費用に追加でオプション料金を取る弁護士もいます。

↓こちらは退職代行を行っている弁護士法人「みやび」の料金体系です。

退職代行 弁護士 料金

退職代行「みやび」では料金とは別にオプション費用というものが付いています。

これは残業代や未払い給料などを交渉して得た場合に、回収額の20%を費用としてみやびに支払ってください。というものです。この場合、20%はみやびに渡しますが80%は手元に残るため、結果的に収入はプラスになりますね。

他の弁護士法人も料金に関してはこのように明記されているはずなので、しっかり目を通しておきましょう。後でこんな料金がかかるなんて、、、とならないように事前の確認は必須です。

お金がかかる分、正しい弁護士を選べれば、訴訟や未払い給料の交渉などのトラブルが起きた場合に大活躍します。

それから弁護士を利用する際には実績に注意してください。

弁護士と言っても、退職への専門知識が少ない人もいます。

そういった経験の浅い弁護士に退職代行を依頼すると会社とのトラブルの解決に失敗する可能性があります。なので実績は必ず確認してください。

 

まとめると、金銭的に余裕があり、合法的に交渉をしてもらう場合は弁護士がおすすめです。

ここからは退職代行サービス利用時の流れと、サービス利用後の流れに分けて解説していきたいと思います!退職代行の利用を考えている方は、事前に流れを抑えてスムーズに利用できるようにしましょう。

退職代行サービス利用時の流れ

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まさ所長

それでは退職代行サービスの利用開始から、職場へ退職連絡をしてもらうまでの流れを確認していきましょう!
  • STEP.1
    無料相談・申し込み
    サービスを利用するにあたっては、サービスへの「申し込み」が必要です。すぐに申し込むことも可能ですが、退職代行サービスの場合は無料相談出来るところが多いので、一度無料相談で不安や疑問を解消しておくと良いでしょう。
    無料相談は、メールやLINEで受け付けていることが多いです。
  • STEP.2
    サービスの説明
    正式に申し込みが完了した後は、サービスから、「今後の流れ」や「費用」について説明を受けます。またその際に、職場や自分の状況について質問されることがあります。
    ポイント
    あらかじめ自分の状況を整理しておくと、よりスムーズに退職することができます。
  • STEP.3
    入金
    サービス説明でしっかりと費用について説明を受けた後、入金となります。
    トラブルを防ぐために費用についての不安は、入金前にしっかり確認をしましょう。
    支払方法は、「銀行振込」「クレジットカード」が主流です。
    ただ、分割払いや、現金とクレジットの併用払いを受け付けているサービスもあるので、サービスごとに確認が必要となります。
    注意
    詐欺などのトラブルは滅多に見ませんが、他社と比べ、あまりにも安いサービスや怪しいサービスには注意が必要です。マスメディアに掲載実績のあるサービスを選ぶことをおすすめします。
  • STEP.4
    打ち合わせ
    入金を済ませたら、いよいよサービスの人と電話で話しながら進めていきます。

    ①職場に電話をかける日にちや時間
    ②職場に電話をかけるスタッフの年齢・性別・必要な場合には役割
    ③伝えてほしい事柄・退職理由

    を決定していきます。

    ポイント
    職場に伝える際に細かいこだわりがある場合は、あらかじめ無料相談の時点で相談してみると良いでしょう。
  • STEP.5
    退職代行から職場へ退職連絡を実行
    打ち合わせで決定した事柄を、退職代行サービスが職場へ連絡します。これは退職代行サービスがすべて行ってくれるため、利用者が職場に出向いたり、電話をかける必要はありません。後は結果報告を待つのみです。

サービス利用後の流れ

無事に退職連絡が認められたあとは、退職者本人の作業が必要となる場合があります
まず間違いなく職場に出向かずに作業を進められます。分からないことがある場合は業者に質問しましょう。
必要な作業は大きく分けて3です。以下にまとめていきます。

  • STEP.1
    退職届・感謝状を送る
    ここからの作業は、退職者本人が行います。
    まず、退職届は、

    ①自分で作成する
    ②職場から送られてきた用紙や指定用紙を使用する

    の2パターンがあります。
    その場に合わせて用意しましょう。
    また、追加するとベターなのが感謝状です。今後も関わる可能性がある場合は送ってもいいかもしれません。

  • STEP.2
    職場の備品や貸出品を返却・私物の受け取り
    退職後は、職場から借りていたものを返却しなくてはいけません。また、職場に置いていた私物の受け取りも必要です。連絡は退職代行業者がやってくれますが、郵送や受取に関しては自分でやる場合が多いです。
  • STEP.3
    退職書類の受け取り
  • 退職書類は複数種類があり、
    その中にも「必ず受け取るもの」と「必要に応じ受け取るもの」があります。まず、「必ず受け取るもの」は、
    「雇用保険被保険者証」「源泉徴収票」「年金手帳」「健康保険被保険者資格喪失証明書」です。用途などを詳しく見てみると、

      • 雇用保険被保険者証:雇用保険に加入していたことを証明する書類で、再就職先に提出
      • 源泉徴収票:保険料控除のための申告書で、年末調整で必要なため再就職先に提出
      • 年金手帳:年金保険料の支払い記録で、再就職先に提出するか、年金事務所に返却する
      • 健康保険被保険者資格喪失証明書:健康保険の資格を喪失したことの証明書で、国民健康保険に切り替えるために必要となります。

    次に、「必要に応じ受け取るもの」は、「離職票」「厚生年金基金加入員証」「退職証明書」です。

    こちらも詳しく見てみると、

      • 離職票:雇用保険の失業給付を受け取る際に必要で、ハローワーク利用時に提出
      • 厚生年金基金加入員証:厚生年金基金の加入を証明する書類で、65歳になった際に厚生年金を受け取るのに必要
      • 退職証明書:給与や役職、退職した理由が記載された書類で、ハローワークや再就職先で必要
        となります。

    自分に何が必要であるか、退職代行業者と相談した上で、業者を通して職場に要求しましょう。

    「受け取り漏れ」などトラブルがあった際も業者が対応してくれるため、気づいたことがあれば気軽に退職代行に連絡すると良いでしょう。
    そして、書類を受け取った後の保険・年金・税金の手続きに関しては、退職代行サービスが関わらない所がほとんどです。

    おわりに

    退職代行サービスを利用した際の退職の流れについて丁寧に説明しました。
    退職代行サービスを利用すると、退職する旨の連絡・必要な書類や返却物などの連絡を代わりに行ってくれるため、利用者の負担はとても軽くなります。
    しかし、あくまで「会社と直接やり取りをしないで済む」というサービスでもあるため、代行してもらえることもあれば自分でやらなきゃいけない場合もあるということを覚えておきましょう!