退職代行の流れはどんな感じ？サービス利用時の注意点

この記事では退職代行について

「全く知らない！！」

「よくわからない！！」

という方向けに退職代行を使う時に知っておくべき最低限の知識を説明します。ここからは退職代行の概要、選ぶ際の注意点、退職代行を使用する流れの3つを説明します。

退職代行とは

退職代行は自分でなかなか仕事を辞められないという人のために退職を代わりにやってくれるサービスです。

自分で辞めないなんて無責任だ！という意見も多かったですが、そういった意見も変化し、退職代行は立派な1つの手段として世の中に受け入れられつつあります。

では、退職代行サービスを実際に利用する際の流れはどんなものなのでしょうか？また、サービスを利用する際にはどのような点に注意を払うべきなのでしょうか。ここからは退職代行サービスの選び方を詳しく説明してきます。

退職代行の選び方

退職代行を選ぶ際に一番大切なのが運営元です。退職代行は運営元によってそれぞれできることが異なるので一番最初に知っておくべきです。主に運営元は3種類あります。退職代行業者、労働組合、弁護士の3種類です。

運営元のそれぞれできることはこのようになっています。

退職代行業者

退職代行業者の特徴は

の2つです。

退職代行業者は交渉ができません。もし退職代行業者が会社と交渉をした場合、違法行為として厳しく処分されます。会社との交渉は労働組合と弁護士しかできません。

では何ができるのかというと、退職代行業者は交渉はできませんが伝えるだけならできます。

「未払い給料が支払われていないので支払ってください！」と伝えるだけです。なのでもし伝えて断られたりした場合は諦めるしかありません。もし交渉が必要になったら労働組合か弁護士の利用を考えましょう。

交渉はできないというのが退職代行業者の共通点ですが、できるだけ安全な退職をしたい方は

・弁護士の監修があるか

・成功率は100％か

この2点を満たしているか確認してください！サイトのどこにもこれら2つの記載が無いサービスを使う場合は用心して利用しましょう！

まとめると、退職代行業者が運営元の退職代行サービスの特徴は、交渉はできない、と料金が低いの２つです。

多くの退職代行サービスが退職代行業者によって運営されていて、数も最も多いです。

労働組合

労働組合が運営する退職代行サービスの特徴は

の2つです。

労働組合が運営元であれば、会社との交渉が可能となります。未払い給与、残業代、有給消化などの交渉です。交渉は労働組合か弁護士にしかできないので、仮にあなたがどうしても回収したい未払い給与がある場合は労働組合か弁護士が運営している退職代行を使ってください。

労働組合の特徴は交渉が可能で、弁護士よりは料金が低いという2つです。

弁護士

弁護士が運営する退職代行サービスの特徴は

の2つです。

弁護士は他の運営元よりも料金が高い場合が多いです。安いところで50000円～程度です。その分、訴訟や未払い給料の交渉などのトラブルが起きた場合には大活躍します。上記の2つではできない不測の事態への対処ができるので、一番安心な方法とも言えます。

金銭的に余裕があって、かつ安心して退職代行を使いたい場合は弁護士がおすすめです。

当サイトでは運営元だけでなく、料金、実績件数、成功確率など様々な要素を考慮してランキングを選定しています。

ここからは退職代行サービス利用時の流れと、サービス利用後の流れに分けて解説していきたいと思います！退職代行の利用を考えている方は、事前に流れを抑えてスムーズに利用できるようにしましょう。

退職代行サービス利用時の流れ

• STEP.1
  無料相談・申し込み
  まず、サービスを利用するにあたっては、サービスへの「申し込み」が必要です。
  この時、すぐに申し込むことも、相談後に申し込みすることも可能です。
  弁護士や法律事務所ではなく退職代行サービスの場合は無料相談出来るところがほとんどなので、一度相談し、不安や質問を解消しておくと良いでしょう。
  無料相談は、電話やメール、LINEで受け付けている所がほとんどです。
• STEP.2
  サービスの説明
  正式に申し込みが完了した後は、サービスから、「今後の流れ」や「費用」について説明を受けます。
  またその際に、退職を考えている職場の状況や自分の状況について質問される場合もあります。

  ポイント

  しっかりとした準備は必要ありませんが、あらかじめ自分の状況を整理しておくと、よりスムーズに退職することができます。
• STEP.3
  入金
  サービス説明でしっかりと費用について説明を受けた後、入金となります。
  トラブルを防ぐために費用についての不安は、入金前にサービスとしっかり確認をしましょう。
  支払方法は、「銀行振込」、「クレジットカード払い」が主流です。
  ただ、分割払いや、現金とクレジットの併用払いを受け付けているサービスもあるようなので、自分の金銭都合に合わせることも可能です。
  

  注意

  トラブルを防ぐために費用についての不安や分からないことは、入金前にサービスとしっかり確認をしましょう。
  詐欺などのトラブルは現段階ではあまりないようですが、他社と比べ、あまりにも安いサービスや怪しいサービスには注意が必要かもしれません。ランキングサイトに掲載されているサービスから選ぶことをおすすめします。
• STEP.4
  打ち合わせ
  入金を済ませたら、いよいよ打ち合わせに入ります。
  と言っても、サービスの人と電話で話しながら進めていくだけなのであまり心配はいりません。

  ①職場に電話をかける日にちや時間
  ②職場に電話をかけるスタッフの年齢・性別・必要な場合には役割
  ③伝えてほしい事柄・退職理由

  を決定していきます。
  どこまで決められるかは各サービスにより異なりますが、主にこの三点になります。
  

  ポイント

  職場に伝える際の細かい設定などにこだわりがある場合は、あらかじめ無料相談の時点で相談してみると良いでしょう。
• STEP.5
  退職代行から職場へ退職連絡を実行
  打ち合わせで決定した事柄を、退職代行サービスが職場へ連絡します。
  これは退職代行サービスがすべて行ってくれるため、利用者が実際に職場に出向いたり、電話をかける必要はありません。後は結果報告を待つのみとなります。

サービス利用後の流れ

無事に退職連絡が認められたあとは、退職者本人の作業が必要となる場合があります。
「退職届の送付」や「各種手続き」に関しては、退職者本人でないと行えないためです。
しかし、必要書類の要求や連絡は退職代行サービスが行ってくれているため、ここでも職場に出向かずに作業を進められます。分からないことがある場合はサービスに質問しましょう。
必要な作業は大きく分けて3つです。以下に順番にまとめていきます。

• STEP.1
  退職届・感謝状を送る
  ここからの作業は、退職者本人が行います。
  まず、退職届は、

  ①自分で作成する
  ②職場から送られてきた用紙や指定用紙を使用する

  の2パターンがあります。
  その場に合わせて用意しましょう。
  また、追加すると良いとされるのが感謝状です。必要ないとされる場合は、サービスがその旨を伝えてくれます。

  ポイント

  感謝状は、必ずしも書く必要はありませんが、感謝状を添えるとより円満な辞め方ができそうです。
• STEP.2
  職場の備品や貸出品を返却・私物の受け取り
  退職後は、職場から借りていたものを返却しなくてはいけません。また、職場に置いていた私物の受け取りも必要です。これらについての連絡も、退職連絡の際にサービスがしっかりと行ってくれています。指示されたものを返却し、また、私物については、しっかりと返却されるよう、あらかじめサービスに伝えておきましょう。
• STEP.3
  退職書類の受け取り
  退職書類は複数種類があり、
  その中にも「必ず受け取るもの」と「必要に応じ受け取るもの」があります。まず、「必ず受け取るもの」は、
  「雇用保険被保険者証」「源泉徴収票」「年金手帳」「健康保険被保険者資格喪失証明書」です。用途などを詳しく見てみると、

  • • 雇用保険被保険者証：雇用保険に加入していたことを証明する書類で、再就職先に提出
    • 源泉徴収票：保険料控除のための申告書で、年末調整で必要なため再就職先に提出
    • 年金手帳：年金保険料の支払い記録で、再就職先に提出するか、年金事務所に返却する
    • 健康保険被保険者資格喪失証明書：健康保険の資格を喪失したことの証明書で、国民健康保険に切り替えるために必要となります。

  次に、「必要に応じ受け取るもの」は、「離職票」「厚生年金基金加入員証」「退職証明書」です。

  こちらも詳しく見てみると、

  • • 離職票：雇用保険の失業給付を受け取る際に必要で、ハローワーク利用時に提出
    • 厚生年金基金加入員証：厚生年金基金の加入を証明する書類で、65歳になった際に厚生年金を受け取るのに必要
    • 退職証明書：給与や役職、退職した理由が記載された書類で、ハローワークや再就職先で必要
      となります。

  自分に何が必要であるか、退職代行サービスと相談した上で、サービスを通して職場に要求しましょう。

  さらに、「受け取り漏れ」などがあった際も退職代行が対応してくれるため、気づいたことがあれば気軽に退職代行に連絡すると良いでしょう。
  そして、書類を受け取った後の保険・年金・税金の手続きに関しては、退職代行サービスが関わらない所がほとんどです。

  注意

  保険を切り替えずに、会社の保険に一時的に加入し続ける場合は、早めの手続きが必要となるため、注意しましょう。

おわりに

退職代行サービスを利用した際の退職の流れについてざっくりと説明しました。
退職代行サービスを利用すると、サービスが、退職する旨の連絡・必要な書類や返却物についての連絡を代わりに行ってくれるため、利用者の負担はとても軽くなります。
しかし、あくまで「会社と直接やり取りをしないで済む」というサービスでもあるため、利用者自身が行わなければならない手続きであることに変わりはありません。
ある程度の流れや、必要な作業を把握した上で退職代行サービスを利用しましょう！