【退職代行】社宅・社員寮に滞在できる期限は？退去方法や期限を解説

しかし、退職代行を利用したからと言って社員寮の退去が早まることはありませんし、金銭トラブルが起きる心配もありません。

この記事では社員寮に住んでいても退職代行の利用はできるのか？

そして、そういった人たちが退職代行を利用する際の流れを説明していきます。

社宅と社員寮の違いとは？

社宅と社員寮は同じこと

まず、社宅と社員寮の違いをはっきりさせておきましょう。

あなたが現在住んでいるのはどっちに分類されるのか、それを知らないとここから先の記事を読んでいても困惑してしまうはずです。

結論から言うと、社員寮と社宅は同じものです。特に法律で違いが明記されているわけでもなく、呼び方の違いなんです。

つまり、社員寮か社宅かというのはどうでもいいことです。なのでこの記事ではここから社員寮で統一します。

重要なのは契約内容の違いです。会社の所有物であるか否か、誰が家賃を支払っているのかが、退職後の滞在の可否に関わって来るからです。

所有社員寮とは

社有社員寮とは会社名義で借りた不動産に社員が住む形になります。この場合、会社が建物を所有しているため、誰が住むかを決めるのは会社です。会社として、従業員ではない人間を住まわせることにメリットはないので、退職したら退去を求められます。

社内規定で決められている期間以上留まるのは難しいと言えます。

借り上げ社員寮とは

借り上げ社員寮とは会社が不動産屋と契約を交わし、契約成立したものを従業員に貸し出すという形態を指します。

会社が従業員の代わりに大家さんと契約を交わしているだけなため、退職後も大家さんとの交渉が成立すればそのまま住み続けることができます。

社員寮にいても退職代行は利用できる

まず、社員寮や社宅に住んでいる方でも退職代行の利用は可能です。また、寮に住んでいるから社宅に住んでいるからと言って追加料金がかかることもありません。実際に退職代行を使う人の中にも寮や社宅住みだった方が一定数おり、そういったケースをたくさんこなしている退職代行サービスもいくつかあります。

ただ、退職代行を行う上で一つだけ普通の人とは違う点があります。それは退去日を決める必要があるということです。

寮や社員寮は企業側が労働者に楽に働けるために提供しているものなので、退職したら出ていく必要があります。

それでは退去する日をどうやって決めるのかを次で説明していきます。

いつまでに社員寮を退去すべき？

退職したと仮定していつまでに社員寮を退去すればいいのでしょうか？

基本的に2週間後までに退去

多くの場合、退職日から退去期限までに2週間ほどの猶予があります。即日の立ち退きで社員寮を追い出されることは滅多にありません。

退去期限について明確に規定している法律はなく、ほとんどの場合社内規定が定められています。

規定で定められる退去までの期間は一般的に退職日から2週間になっていますが、会社ごとにその期間は異なるので社内規定を確認する必要があります。

過去には退職日に、今すぐ立ち去れ！明日までに出ろ！と言われたケースもあるようですが、社内規約で定められている期間は滞在が認められます。また、次に住む住居が無い場合、数週間滞在期間を延ばす交渉は可能です。会社側に新規で入寮する従業員がいなければ滞在は認められるでしょう。

また、会社所有の社宅から退去をする際に「立ち合い」を行う可能性があります。この立ち合いというのは、社宅のあなたの部屋に修繕する箇所が無いかチェックする行為のことです。もし修繕箇所が見つかれば、後日あなたにその分の修繕費が退去費用として請求されることになります。

立ち合いは強制ではなく、しない選択肢もあります。その場合は、立ち合いはしないので修繕費の査定は全て会社側に任せるという意思表示になります。

なので基本的に退去まで2週間～1か月は猶予があると考えておきましょう。

ただし、社員寮の種類によって例外があります。

例外的に借り上げ社員寮は延長が可能

借り上げ社員寮の場合、契約の延長が可能です。

社員寮の所有者は会社ではないため、あなたと大家の間での交渉が上手く行けば、退去の心配なく住み続けることが可能になります。

詳しくはもう少し先で解説します！

会社からの借り物はどうするべきか

会社からの借り物は出社最終日に会社に置いて帰るか、元払いで会社宛てに郵送しましょう。

理想は会社に自分で置いて帰ることですが、もし忘れてしまったら郵送すればいいや！そのくらいの気持ちでいましょう。

退職代行をする場合、荷物の郵送は自分でやることになります。もし荷物の郵送も代行してもらう場合はオプション料金がかかったり、少し割高なサービスになることが予想されます。

社員寮に住み続けることは可能？

前途でも触れてきた通り、借り上げ社宅の場合、大家さんと会社の許可が下りれば可能です。

借り上げ社宅は大家さんと会社が賃貸契約を結び、その後個人が会社に賃貸料の何割かを支払うという仕組みになっています。
そのため、大家さんとの契約主は会社です。

これを個人契約にすることで借り上げ社宅に住み続けられるようになります。

ここで、契約名義の変更に契約主の会社と大家さんの許可が必要となってきます。

ただし、会社から受けていた家賃補助は無くなり、また敷金・礼金が発生する可能性が高く、少し費用がかかってしまうという点に注意してください。

もし退職後も現在の物件に住み続けたいのであれば、円満に退職することを強くおすすめします。

まとめ

社員寮や社宅に住んでいるけど退職代行を使いたいという方に、どう対処すればいいのか解説してきました。

全てに共通して言えることは「事前の情報収集と早めの行動が何よりも大切である」ということです。
職場からの脱却に注力するのも大切ですが、先のことを見据えて戦略的に退職するのが賢いやり方だといえるでしょう。

今回は社員寮や社宅などの住居に関する説明をしましたが、荷物のやり取りに関してはこちらの記事で詳しく説明しているので、合わせてご覧ください！

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