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「上司からハラスメントを受けていて退職を言いだせない」 「人手が足りないから辞めさせてもらえない」 など、様々な理由から会社を退職できず、退職代行を利用する人も増えています。
この記事では、退職代行弁護士法人NJ法律事務所で利用できる退職代行サービスをご紹介します。 退職代行弁護士法人NJ法律事務所の特徴や口コミ、おすすめポイントや注意点などを徹底解説していますので一緒にチェックしていきましょう。
| 料金 | 29,500円～ |
| 対応時間 | 平日9:00～18:00 |
| 実績 | ★★☆☆☆ |
| 評判 | ★☆☆☆☆ |
| おすすめ度 | ★★☆☆☆ |
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退職代行弁護士法人NJ法律事務所とは
退職代行弁護士法人NJ法律事務所は、「弁護士が運営する退職代行」を強みとしています。
代行費の基本料金は29,500円（税別）～49,500円（税別）です。
未払い賃金の請求や退職日の交渉、訴訟に発展した場合は別途報酬が発生します。 契約前の相談は無料です。 退職できなければ全額返金が保障されています。
＜基本料金に含まれる内容＞
・会社側へ退職申し入れ（電話および書面）
・退職日の確定 ・返却物の確認と私物の回収
・業務引き継ぎの取次ぎ
・離職票等社会保険書類の郵送依頼
・有給および退職金の照会・請求*
※別途報酬請求あり
＜オプション項目＞
・寮および社宅の退去手続き
・社会保険任意継続手続き
・未払い賃金や残業代等の請求
・借入金の返済
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退職代行 弁護士法人NJ法律事務所のおすすめポイント
退職代行弁護士法人NJ法律事務所は、他の退職代行業者に比べ2つのおすすめポイントが挙げられます。
法律違反の心配がない
退職代行弁護士法人NJ法律事務所は、その名の通り弁護士が労働者に代わり退職手続きを行います。 残業代の請求や有給消化の申請など、退職時に会社側へ交渉も可能です。交渉権は、弁護士が持つ法律上で定められた権利であり、弁護士以外の者が行うことはできません。
退職代行業者は「弁護士」「労働組合」「民間企業」に分かれており、運営業者によってサービス内容が異なります。その中でも、会社側との交渉権があるのは弁護士と労働組合です。 民間企業が運営する退職代行が「会社との交渉もお任せ」などと謳っている場合、違法業者の可能性があります。
非弁行為とは 非弁行為とは、「弁護士法で定められている弁護士のみに認められている行為を弁護士以外が行うこと」です。弁護士が所属していない民間企業が運営する退職代行で交渉を行うことは、「非弁行為」に該当します。退職代行弁護士法人NJ法律事務所のように、弁護士が所属する退職代行を選択すれば違法行為に巻き込まれる心配がありません。
弁護士法72条 （非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元：弁護士法
弁護士にしかできない業務に対応できる
NJ法律事務所の退職代行では、会社側へ退職日の交渉や未払い賃金の請求など弁護士だけに許された業務に対応できます。
弁護士であれば、慰謝料請求や損害賠償請求といった訴訟に発展しても問題ありません。労働組合の退職代行でも会社との交渉であれば依頼できますが、訴訟への対応は困難です。 「会社側から訴えられるかも」と不安がある人は弁護士のいる退職代行弁護士法人NJ法律事務所の利用をおすすめします。
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退職代行 弁護士法人NJ法律事務所の注意点
退職代行 弁護士法人NJ法律事務所を利用する唯一のデメリットは、他者に比べ代行費用が高い点です。 弁護士事務所が運営する退職代行は、労働組合や民間企業より高額です。
他社に比べて代行費用が高い
退職代行にかかる費用は、民間企業＜労働組合＜弁護士の順に高額になる傾向があります。弁護士が行う退職代行は退職の意向を伝えることに加え、会社側との交渉やその後の訴訟に対応できます。
そのため、交渉や訴訟への対応を依頼すると別途報酬が発生することから費用も同様に上がると推測します。 会社との交渉や訴訟の心配がない人は、退職代行 弁護士法人NJ法律事務所以外で検討しても良いかもしれません。
＜退職代行費用の目安比較表＞
| 退職代行 弁護士法人NJ法律事務所 | 29,500円（税別）～49,500円（税別）* ※別途報酬やオプション費用がかかる |
|---|---|
| 労働組合 | 25,000～30,000円 |
| 民間企業 | 10,000～50,000円 |
退職代行の利用情報が少ない
退職代行 弁護士法人NJ法律事務所の情報が少ないため、不安に感じて利用を見送るケースが考えられます。 2022年3月現在、退職代行 弁護士法人NJ法律事務所を実際に利用した人の口コミや評価がありませんでした。
退職代行の具体的な利用内容は公式サイトでしか情報を得られないのが現状です。 退職代行を利用して本当に退職ができたのか、会社側とトラブルはなかったかなど、利用者の声を基準に退職代行を選びたい人にとってはマイナスに感じる可能性があります。
退職代行 弁護士法人NJ法律事務所がおすすめな人
退職代行 弁護士法人NJ法律事務所がおすすめな人、避けたほうが良い人の特徴はそれぞれ以下の通りです。
退職代行 弁護士法人NJ法律事務所がおすすめな人
・退職代行は代行料金より安全性重視で選びたい
・会社側へ賃金の請求を考えている
・訴訟に発展する可能性がある
退職代行 弁護士法人NJ法律事務所は避けたほうが良い人
・なるべく安く退職代行を利用したい
・退職の意向を伝えるだけで良い
退職代行 弁護士法人NJ法律事務所弁護士にしかできない業務を依頼したい人におすすめと言えます。
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退職代行 弁護士法人NJ法律事務所の申込～退職実行までの流れ
弁護士法人NJ法律事務所の退職代行サービスを利用するには、公式サイトからお申し込みできます。 実際の申し込み～退職実行までの流れをご説明します。
- STEP.1申し込み公式サイトからメール、LINE、電話のいずれかで申し込みます。
「明日には退職したい」「家族にはバレたくない」「残りの有給を消化して辞めたい」など、ご自身の要望をあらかじめ伝えておきましょう。相談内容を基に代行料金や内容、不明点などはその場で回答されます。 有給の残日数や就労期間など事前に把握しておくとやり取りもスムーズです。
- STEP.2本契約基本料金は29,500円（税別）～49,500円（税別）です。
サービス内容に承諾したら、弁護士と委任契約締結後に基本料金を振り込みます。 振込後即日対応も可能です。相談内容によってはオプション費用が発生しますので、相談時に確認しましょう。
- STEP.3退職準備本契約が成立したら、本格的に弁護士との打ち合わせが始まります。
退職希望日や有給の有無など、具体的な要望をヒアリングし、退職代行の開始に備えます。 制服や社員証など、会社に返却が必要な貸与物があればクリーニングに出すなど準備しておきましょう。退職まで時間があれば、事前に会社へ引継ぎ書類を作成しておくと安心です。
万が一会社より「引継ぎをしてもらわないと困る」と言われても出社せずに対応できます。また、退職届は原則労働者本人が記載します。 退職届は本人の意思表示のために必要とされているため、代筆による提出は無効です。 必ずご自身で準備しましょう。 書き方が分からない場合、弁護士に相談してサポートを受けるのは可能です。
- STEP.4退職代行実行
- STEP.5退職完了の連絡
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退職代行 弁護士法人NJ法律事務所の会社情報
退職代行 弁護士法人NJ法律事務所の運営会社は、「弁護士法人NJ綜合法律事務所」です。
平成12年1月に設立され、滞納された家賃や債券の回収で20年以上の実績があります。
退職代行サービスの開始は2019年12月です。
| 運営事務所 | 弁護士法人NJ綜合法律事務所 |
|---|---|
| 住所 | 〒160-0004 東京都新宿区四谷3丁目8-9 三井ビル7階 |
| 電話番号 | 03-6261-2103 |
| 設 立 | 2000年12月 |
| 代表 | 二宮 征次郎 |
| 公式ウェブサイト | https://taishoku-nj.jp/ |
まとめ
「退職代行弁護士法人NJ法律事務所」は、会社側との交渉や訴訟まで視野に入れている人におすすめの退職代行サービスです。
契約前の相談は無料で、退職できなければ全額返金されます。 弁護士が対応する退職代行のため、弁護士にしかできない業務も問題なく対応できます。
口コミや評判を重視したい人にとっては情報が少なく、利用を躊躇するかもしれません。
自身が利用したい退職代行の内容と合うか、費用は適切であるか、この記事を参考にしてみてください。
