【5分でわかる】失業保険は、いつから、いくら貰えるの?

雇用保険に加入していると、会社を辞める時に失業保険のお世話になることが出来ます。が、失業保険と言ってもパッとせず、何のことかよく仕組みの分かっていない人も多いのかなと思います。そこで、今回は失業保険って「いつから」「いくら」貰えるの?といった疑問にお答えします。

 

この記事でわかること

①自分の失業保険はいくら貰える?

②自分の失業保険はいつから貰える?

③税金の支払いってどうなるの?

 

失業保険はいくら貰える?

単刀直入に言うと、人によるところが大きいので、ハローワークに行って査定してもらうのが一番良いでしょう。

しかし、失業保険に対する知識はあって損は無いので、簡単に掻い摘んでお話しします。

失業保険=基本手当+就職促進給付+教育訓練給付

このように、失業手当と一口に言っても、三つの手当てと給付から構成されています。
そのため、必ず全員が貰える基本手当と2つの特別手当があると覚えておくといいでしょう。

基本手当

いわゆる失業手当のことです。正しくは「雇用保険の失業等給付」と言います。

「支給額=(過去半年での賃金日額×給付率)×給付日数」 ※給付日数=「被保険者期間」と「年齢」or「自己都合」で決定

ザっと可視化するとこのような式になりますが、まだ詳しく計算過程が残っています。
一番簡単なのは、給付日数の計算ですが、これは被保険者期間と年齢でシステム的に決まっています。
これが自己都合退職になると、また別の計算になります。

賃金日額については、大きく3つポイントがあります。
①過去半年の給料を合算して180で割る ②支給上限がある ③賃金日額が高いほど給付率が低くなる

給付率に関しては導き出すために非常に複雑な計算をするので、直接ハローワークに行って尋ねるようにしましょう。

給付日数について。上でシステム的に決まっていると説明しましたが、下の図のように決まっています。
これは、会社都合で退職をした場合の「特定受給資格者」に対応する表であり、自己都合退職者はまた別の表になります。

被保険者だった期間 1年未満 1~4.9年 5~9.9年 10~19.9年
年齢
30-34 90日 120日 180日 210日
35-44 90日 150日 180日 240日
45-60 90日 180日 240日 270日

自己都合退職者の表です。

被保険者であった期間 1年未満 1~4.9年 5~9.9年 10~19.9年
年齢 全年齢 90日 90日 120日

このように自己都合退職扱いになってしまうと、上記のような特定受給資格者にならないため、優遇措置が解かれ、気持ち少なめの日数になってしまうことを覚えておきましょう。

実際のモデルケース

32歳の時に転職をした●×株式会社から、加藤正明(47歳)は会社都合のリストラにあいました。
月に32万の賃金を貰っていた彼の失業保険の基本手当はいくらになるのでしょうか。

基本手当=6ヶ月×32万円÷180×給付率(50-80%)×給付日数(270日) ※賃金日額上限=8260円

上記の式から計算すると、給付率の変動により、144万円-223万200円の中で基本手当が上下することになります。

この手当を軍資金に、次の職業を見つけるまで食いつなぐことになります。

不正受給

失業保険の不正受給は3倍返しの原則になっています。しかもこれは「非免責債権」となるので、仮に自己破産などの手続きを踏んでも免責されない債権となります。そのため、死んでも返さなければいけないお金になってしまいます。

上記のモデルケースで言えば、仮に150万の失業保険を不正受給したとすると、3倍の450万円を支払い返さなければなりません。
知らなかったでは済まされない問題です。必ず自己把握しておくようにしましょう。

就職促進給付

就職促進給付とは、失業中に早く次の職が決まれば、早いほど奨励金が貰えるよ!という制度です。
失業保険自体は再就職した時点でストップになってしまいますが、早く決めれば決めるほど再就職手当としてお金を貰うことが出来ます。

主な条件は次の2つです。

①基本手当の支給残日数が2/3以上ある場合:基本手当の残日数の70%の金額
②基本手当の支給残日数が1/3以上ある場合:基本手当の残日数の60%の金額

この他にも条件がある場合があるので、詳しくは近くのハローワークに確認を取ってください。

これも、上記のモデルケースに当てはめて、加藤さんが50日後に再就職を決めたとすると、残り支給期間は220日なので、①の条件に該当します。そのため、220日×5333円×0.7=約82万円の再就職手当を得ることが出来ます。

要するに、早く就職すればするど、奨励金と共に新しい職場からの賃金を貰うことが出来るので、生涯年収としては得になります!

教育訓練給付

雇用保険を3年以上支払い続けている、または、初めて手当を受給する場合は、1年以上支払い続けている場合に、厚生労働大臣の指定する講座を登録、修了すると、教育訓練給付金を受給することが出来ます。

①一般教育訓練 給付金:10万円
②専門教育訓練 給付金:40万円

教育訓練には上記の2つがあり、条件を満たす場合に、2つでは異なった給付金をキャッシュバックしていくようなスタイルになっています。

失業手当は自分でもすぐに貰えるの?

結論から言うと、失業保険を貰い始めることのできる時期は人によって違います。

じゃあその基準って何なの?と思うと思います。その基準とは、「退職事由」です。

パターン①(会社から)

会社都合の退職(倒産や解雇など)は失業申請をし、1週間後に失業認定が下り、すぐに失業手当の受給を受けることが出来ます。

パターン②(自分から)

自己都合退職の場合は、失業申請を行ってから1週間後に失業認定が下りて、その後に3か月間の給付制限期間があります。

そのため、貰えるのは4か月後からになります。

失業中の住民税・健康保険の支払いについて

これも結論から言うと、支払わなければなりません。ただ、いくつかのパターンがあります。

健康保険に関しては、3つの選択肢があると思ってください。

①任意継続保険

任意継続保険とは、退職した会社で入っていた健康保険を引き続き入らせてもらうという選択肢です。しかし、これは会社に在籍していた時は会社が半分支払ってくれていましたが、退職をした今は全額自分で支払わなければならないのがネックです。

②国民健康保険

これは国が提供している健康保険です。そのためには、会社で加入していた健康保険を脱する必要があります。市町村によっては減免などの措置を講じているところもあるので、お近くの自治体に確認を取ってください。任意継続保険と比べたときに、安かったほうに入るという選択肢もあります。

③扶養家族になる

これは、言葉の通り家族の扶養家族に入れてもらうということです。しかし、失業保険は収入扱いとなってしまうので、そこの兼ね合いを市町村に確認する必要があります。

解雇の場合

上でも軽く触れましたが、国民健康保険料の軽減措置があります。それが、会社都合の「解雇」の場合です。

突如として会社からリストラされてもまだ諦めるのは早いです。きちんと自治体に軽減措置について確認を取りましょう。

住民税について

住民税とは、前年の所得をベースに税額が決定されるので、失業中でも支払わなければなりません。

しかし、市町村自治体によっては、減免の制度を設けている自治体もあるので、これもお近くの自治体に確認を取るようにしましょう。

まとめ

今回は、失業保険が「いつ」「いくら」貰えるのか詳しくまとめてみました。

何気なく支払っている税金はこう言うところから私たちを助けてくれるのですね。使えるものは使うに限ります。

「辞める」ことに「辞めさせられる」ことに憶病になってはいけません。必ず助けはあります。

今回はそんな知識の片割れを紹介致しました。分かりやすいと思ったら是非他の記事も読んでいってください!