退職代行が違法になるケースとは？非弁行為に注意！

近頃話題の退職代行サービスですが、退職代行はその違法性を指摘されることも少なくありません。もし退職代行会社が違法行為をしていた場合、最悪退職が取り消されることもありますので、どうなったら違法なのかしっかり理解しておきましょう。

まず退職代行を行う人は主に2種類に分かれます。

違法行為が起きる可能性があるのは②の退職代行業者です。

違法な退職代行とは？

違法になるケースとは弁護士資格を持たない人物が弁護士資格が必要とされる業務（交渉など）を行ったケースです。つまり、弁護士にしかできないことを弁護士じゃないのにやってしまった退職代行サービスが違法になります。弁護士しかできない法律業務を行い、報酬を受け取ることを非弁行為と言い、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が適用されます。

弁護士法第72条

退職代行はこの非弁行為に当たる可能性があるとその違法性を指摘されています。今現在、退職代行が非弁行為をした事例は見つかりませんが、実際に非弁行為の訴訟事例は起きています。このように非弁行為を行った側は違法行為として罰されますし、依頼者側も退職取消などのデメリットを被る可能性があるので、他人事だと考えずに退職代行を使う際はしっかりと内容を把握しておきましょう。

退職代行業者は使者

そのため、弁護士ではない退職代行サービスは基本的に「伝えること」しかできません。弁護士が依頼者の「代理人」であるのに対し、

と覚えておくとわかりすいです。「使者」は受け取ったメッセージを伝えるだけで、自分から発言することはありませんよね。退職代行業者も同じで、依頼者のメッセージ以上のことを伝えてはいけないんです。それができるのは「弁護士のみ」と、日本の法律で決まっています。この点を守っていない退職代行業者は違法行為になります。

違法になる可能性が高い具体例

①未払い残業代の請求

未払い残業代の請求などの賃金の交渉は非弁行為に当たるので、退職代行業者は対応できません。もし依頼するなら弁護士を使うしかありません。

②有給消化の要求

有給消化の要求において、退職代行業者ができるのは依頼者の要求を「伝えること」だけです。交渉をすれば非弁行為になりますが、会社は退職前の有給消化を認めることが義務なのでこれに関しては「伝える」だけで十分かと思います。

③退職日の調整

退職日の調整も退職代行業者は「依頼者様がこの日に退職したいと言っています」と伝えることしかできません。それ以上の交渉を行うとなると非弁行為になる可能性が高いです。退職日の調整はかなりグレーです、状況によっては違法になる可能性があります。なのでもし退職日の調整がしたい場合は弁護士の利用をおすすめします。

退職代行ニコイチがおすすめ

この記事のポイントをまとめておきます。

弁護士が在籍しております退職代行業者ですので成功率は１００%です。退職は必ずできますのでご安心ください

退職代行の違法性がどこにあるのか理解していただけましたか？違法と聞くと少し不安な気持ちになると思いますが、退職代行は正しく行えば違法行為になることはありません。そこを正しく認識している退職代行を利用するようにしましょう。