退職代行は弁護士に任せるべきか?3つの注意点とおすすめ業者紹介

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当サイトおすすめの退職代行サービスTOP3はこちら! 迷った方は以下から選べば間違いなし!
      
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こんにちは、退職代行案内所のまさです。
今回は弁護士が取り扱う退職代行サービスと、専門業者との比較、おすすめ業者などを書いていきます。

弁護士と専門業者の違いとは

近年増えてきた退職代行サービスには、弁護士が行う退職代行サービスと、専門業者が対応する退職代行サービスの2つに分けられます。弁護士監修と謳うサービスもありますが、実際に代行を請け負うのは業者になります。また顧問弁護士や提携弁護士がいた場合も、直接行う訳ではないので後者に含まれます。

なんとなく、弁護士が行う方が安心感がありそうですよね?でも弁護士と聞くと、値段も敷居も高そうな気がします。
というわけで、比較表を作ってみました。

項目 弁護士対応の退職代行 専門業者対応の退職代行
価格 約39,200円 約26,760円
スピード 即日対応 即日対応
有給消化、未払い給与、残業代等 交渉、請求できる(別途成果報酬制) 交渉はできないが、本人の意思を伝えることはできる
備考 ・サービスによっては、会社に連絡し、受任を書面で通知するなど、きちんとしている印象
・万が一、損害賠償請求などされた場合に心強い
・サービスによっては、転職サポート付き、提携サービス利用で0円など、独自のものがある
・実績のある業者が多い

上記は各5件、無差別に選んだところの平均になります。
以前は価格の高低差が激しかったのですが、やや弁護士対応の退職代行サービスの方が高いものの、そこまで変わりがないことがわかります。

退職代行の認知度が上がってから、参入する弁護士・専門業者が増え続け、低価格帯が多くなったことから、あまり価格差が出なくなったと思われます。こちらに掲載したのはあくまで平均価格ですので、別途費用などかかる場合もあります。

値段についてはしっかりと事前に調べてから相談しましょう。

具体的に、弁護士と専門業者のどこが違うのか?

弁護士に行えて、専門業者が行えないこと。
それは有休消化・給料の未払い・退職金の支払い等の請求、交渉です。

弁護士が行える請求、交渉とは?

例えば、会社側に退職金の支払いを要求したとします。

会社側もなるべくトラブルを起こしたくないと考え、協議を求めてきた場合、示談の交渉など、直接代理人として行えるのは弁護士のみです。

「交渉」は非弁行為にあたる為、弁護士にしか行えません。未払い賃金など請求の交渉についても同様です。

非弁行為とは

法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為(弁護士業務)を反復継続の意思をもって行うこと。
引用元:非弁活動-Wikipedia

とあります。この72条の行為(弁護士業務)については、

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元:弁護士法 第72条-e-Gov(電子政府の総合窓口)

とあります。要約すると、鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務に関わることは、弁護士以外が行ってはいけないということですね。

弁護士以外の退職代行は非弁行為?

退職代行は非弁行為で、違法にあたるのでは?と考えている方も多いのではないでしょうか。
こちらに関しては、まだ判例・裁判例が出ていない為、明確には判明していません。たた弁護士サイトなどを拝見すると、違法性が高いと指摘する人はいます。

私個人の考えでは、退職代行サービス自体は、退職を本人に代わって「伝える」だけなので、違法性はないと思います。
優良な退職代行会社であれば、弁護士が行える範囲と、専門業者で行える範囲を理解して、適正なコンプライアンスの上で業務を行っているので、交渉は行いません。(HPに記載されてあるところもあります)

また労働組合が運営している退職代行などもあり、会社との交渉が可能な退職代行業者もあります。
労働組合については、日本国憲法第28条に、
団体交渉権については、労働組合法第6条に書かれています。

第六条 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
引用元:労働組合法 第6条-e-Gov(電子政府の総合窓口)

退職代行を依頼するなら、信頼のできる業者に依頼したいですよね。それでは見極め方や、どういった点に注意すべきかを、以下の項目で挙げていきます。

信頼できる退職代行会社の見極め方

1.実績や口コミの数など、退職代行件数の多い会社を選ぶ
弁護士、専門業者問わず、破格の価格で請け負うところがあります。ですが、価格だけで安易に決めないでください。実績や、口コミなどが乏しいところは、参入したてで経験も少なく、慣れていない為、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。

2.きちんとコンプライアンスが守れているかどうか
弁護士以外の退職代行は非弁行為?でも挙げましたが、弁護士や労働組合以外で未払い給与や退職金交渉するということがHPに書かれていれば、疑ってください。退職金を絶対に請求したいという人は、素直に弁護士対応の退職代行サービスに任せましょう。(成果報酬型がほとんどなので、別途費用はかかってしまいますが)
個人的には、退職金の交渉に時間をかけるくらいなら、早く別の会社に就職してしっかり稼いだ方が、精神的にも良い気がします。

3.HPに情報がきちんと掲載されているかどうか
HPが簡素で情報が少ない…というのも気を付けた方がいいです。実績があり、信頼できる業者であれば、依頼の流れ、料金、運営者情報など、きちんと載せています。
載せられるほど、依頼をしていない。あえて情報を少なくして問合せに繋げようとしている可能性もありますので、そういった手段で件数を稼ぐ業者に任せる必要はありません。
当サイトに掲載している上位のサービス業者であれば問題ないです。

弁護士系・業者系おすすめの案件

弁護士法人みやび
無料相談もできるので、本当に辞められるのか?などの心配事も24時間対応で解決できます。やはり弁護士に相談したいという方におすすめの案件です。
別ページで、みやびの口コミ・料金・評判などをわかりやすく解説しています。

退職代行SARABA
労働組合が運営している退職代行サービスなので、会社との交渉も可能です。値段も27,000円とお手頃で、メディア等にも多数掲載されている有名な専門業者なので安心です。
詳細は退職代行SARABAの口コミ等をご確認ください。

その他案件については一覧形式で載せています。
価格、条件、実績などから自分に合った退職代行サービスを検討してみてください。

退職代行サービス利用者の口コミ

最後にTwwiterに投稿された退職代行サービスを利用した人の声をまとめてみました。

弁護士の退職代行サービスを利用した方の口コミ

専門業者の退職代行サービスを利用した方の口コミ

退職代行サービス全般を利用した方の口コミ

口コミを見てみると「使ってよかった」「悩むぐらいなら行動した方がいい」など肯定的な意見が多いですね。
相談は無料ですし、LINEで気軽にできるところが多いので、気になった業者に今の気持ちを相談してみるのはいかがでしょうか。

以上、まさでした。