退職代行は嫌がらせのリスクが！？6つの事例と対策を紹介！

まず最初に、きちんとした退職代行を利用すれば、嫌がらせを受けるリスクは限りなく低いということを認識しておいてください。

そして、どんな方でも事前に嫌がらせへの対策をしておくことで、リスクを更に下げることができます。この記事では、よくある嫌がらせの事例と気持ち良く退職代行で退職するためにやるべき対策を紹介していきます。

退職代行を使うと嫌がらせされる？

退職代行の利用を考えている方の中には、退職代行を使ったことで嫌がらせされるのではないかという不安を持っている方も多いです。しかし、実際には一部の例外を除いて嫌がらせされる可能性はまず無いと断言できます。

なぜなら退職した人間に嫌がらせをすることは会社にとってメリットがないからです。

そもそも退職は民法によって認められている労働者の権利で、会社側が嫌がらせをしたところで退職を止めることが出来るわけではありません。つまり、会社にとって退職者に嫌がらせをすることは損なわけです。

なので、退職代行を使っても嫌がらせはまずされないと断言できます！

嫌がらせをされるケース

上司がしつこい人だった

嫌がらせをされるかどうかは上司の性格次第で、上司がしつこい性格だと嫌がらせをされやすいです。

会社を退職した人に嫌がらせをするという行為は会社に利益をもたらさないので基本無いんですが、上司が粘着質で感情に身を任せて嫌がらせをしてくるケースはまれにあります。

具体的には、あなたが退職代行を利用したことを言いふらして転職に影響が出たり、あなたが応答するまで電話をかけ続けたりといったことが考えられます。

ただ、もちろんこういったケースへの対策もあるので、後の【対策欄】で紹介します。

質の悪い退職代行サービスを使った

2つ目は、質の悪い退職代行サービスを使ったケースです。

会社との対応に不慣れな退職代行サービスを使うと、会社とのコミュニケーションが上手くいかず退職代行に失敗するなど無用なトラブルが起きる原因になります。

他にも質の悪い退職代行サービスはプライバシー情報の管理がずさんで、情報漏洩をしてしまう可能性が挙げられます。そのような退職代行を使うと、第三者に退職代行を利用したことを言いふらされたりする可能性があります。

そのため、実績や信頼の少ない退職代行サービスを利用することは極力避けるのが賢明です。

良くある嫌がらせの例

退職を引き止められる

退職代行を使って会社に退職の意思を伝えた後に、引き留めるために直接電話をかけてくることがあります。

具体的には「一度直接会って話したい」「挨拶もなしに辞めるなんて失礼だ」「引き継ぎが済むまで残ってほしい」と言った内容が多いです。

向こうも悪気があって引き止めているわけではないのかもしれません。しかし、あなたの退職する決意が固いのなら引き止めには応じる必要はありませんし、そもそも連絡を取る必要もありません。

退職代行が失敗する原因で一番多いのが、退職しようと思ってたけどやっぱり続けようという利用者の心変わりです。

会社からの連絡は全て無視するように退職代行サービス側から言われるんですが、無視できずにそれでも電話に出てしまい結果的に心変わりするというケースがよくあります。

なので、本当に退職したい方は引き止めは無視して、連絡も取らずに退職をするべきです。

退職後に書類が送られてこない

これは退職代行を使って、退職が完了した後のタイミングでされる嫌がらせです。

通常、退職後に会社から転職や失業保険の受取のために必要になる書類が郵送されてくるはずなんですが、退職された腹いせに書類を郵送してくれない会社もあります。

退職後の書類郵送は会社の義務のため、郵送しない嫌がらせは違法行為になります。

そのため、このような嫌がらせをされた場合は会社側に、郵送するように催促を行うことをおすすめします。後で会社側が意図的に郵送していなかったことを証明するためです。催促も特定記録郵便などを使って記録に残しておくのがおすすめです。

法律に違反していることを催促で伝えれば、会社側もさすがに諦めて郵送するはずです。

有給が消化できない

有給消化は会社側が認めなければいけない労働者の権利なので、ほぼ間違いなく消化が可能なんですが、使う退職代行の種類によっては有給の取得に失敗する可能性があります。

それは退職代行業者が運営している退職代行を使う場合に起きる可能性があります。どの退職代行サービスを使っても基本的には有給取得できるんですが、会社がもし有給消化を拒否した場合、交渉が必要になるため労働組合か弁護士の退職代行でなければ有給取得はできません。

まとめると、退職代行業者が運営していて、かつ会社が有給取得を拒否した場合は有給の取得に失敗する可能性があります。

ただ、会社が有給取得を拒否するというのはそもそもあってはならないことなので、まず心配は要りませんが失敗する可能性はあるということを抑えておきましょう！

同僚などから愚痴られる

次に良くある嫌がらせの例は、働いている際に同僚などに噂されたり、からかわれたりすることです。

これは退職代行を利用した後に出勤する方に起きる可能性があります。

退職代行は基本的に即日退職できるんですが、2週間以上の有給が無い場合は即日退職ができない場合があります。

民法で、会社は労働者の退職を2週間以内に認めなければいけないと記載があるんですが、これは裏を返せば2週間までは猶予があるということです。そのため、会社にどうしても2週間残ってほしいと言われたら2週間後まで退職を待つ必要があります。有給が残っていればこの2週間を全て有給消化に当てられるんですが、無い場合は働くように言われるかもしれません。

これも滅多に起きないケースではあるんですが、可能性はあるということを知っておきましょう。

懲戒解雇される

これは特に稀なケースなので、あまり気にする必要はないんですが、念のために紹介しておきます。

もしあなたが退職代行を利用した際に、出勤日なのに数日連続で無断欠勤をしてしまうと懲戒解雇をされ、失業保険などの受給対象から外れる可能性があります。

日本では労働者は法律にしっかりと守られていて、会社側の都合でクビにしたり懲戒解雇したりということはできないようになっているのですが、決められた一線を越えてしまうと懲戒解雇の対象になります。

懲戒解雇は無断欠勤などの何かとんでもない非常識な行動をしない限り、絶対に起きません。もちろん、退職代行の利用が原因で懲戒解雇になることはないので安心してください。

第三者が装って電話をかける

こちらは特殊な事例で、会社がする嫌がらせではなく、知り合いや友人による嫌がらせ事例です。

退職代行は退職の意思を本人の代わりに伝えるサービスですが、一連の手続きは全て電話で行うことが多いです。

その特徴を利用してあなたに嫌がらせをしたい第三者が退職代行サービスを名乗って会社に退職の連絡をする可能性があります。会社に出勤すればすぐに事実が判明するので特に重大な問題に発展することはないですが、やられた側からしたらかなり迷惑ですよね。

この件に対して対策は難しいので、会社としっかりコミュニケーションを取り事情を説明して誤解を解くことが大切です。

嫌がらせに合わないための対策

実績のある退職代行を使う

退職代行を使って嫌がらせに合わないようにするためにはまず良質な退職代行サービスを使う必要があります。

経験豊富な退職代行サービスを使えば、トラブルが起きそうな時点で予防策を打ってくれたり、事前にやるべきことを伝えてくれたり、後で起きるトラブルや嫌がらせを防ぐことができます。

引き止められた時や書類が送られてこない、有給消化をしたい、といったよく起きがちなトラブルの予防はもちろん、もし嫌がらせをうされたりトラブルが起きてしまった際にも的確な対応をすることが可能です。

実績の少ないサービスは経験値がどうしても足りないため、トラブルに臨機応変に対応する柔軟さという点で不安が残ります。

ここでは実績がありおすすめできる退職代行サービスを3社紹介したいと思います。

こちらの3社は実績という点で特に評価できる退職代行サービスです。累計退職者も申し分無い数ですし、業界の中でも知名度・信頼共に高い3社です。

退職成功率100％かつ累計退職者数が30,000人以上を持っているのがニコイチだけのため、ニコイチを1位にしていますが、この3社であればどれを使っても失敗する可能性は限りなく0に近いので安心して利用していただけると思います。

起きうる嫌がらせを想定しておく

どんな嫌がらせが起きる可能性があるのかあらかじめ知っておくことはとても大切です。

例えば、業界の中には会社同士で作られているコミュニティのようなものがあり、会社によってはそこで情報共有がされている可能性があります。もしあなたの現在の職と転職先の業界が狭ければ狭いほどその可能性は高くなります。

もし転職先に退職代行を利用したことが知られていたら、会社によっては採用してもらえないかもしれません。そういった不運は起きても仕方ないものだと割り切ることが大切です。

その会社に転職できなくても必ず雇ってくれる会社はあります。なのでそういった不運に見舞われたらすぐに切り替えて次に行くようにしましょう。そうすることでメンタルを健全に保つことが可能になります。

退職代行ニコイチがおすすめ！

退職代行を使うことで嫌がらせをされる可能性はほぼ0ですが、起きる時は起きます。その時はもう割り切ることが最善です。

できるだけ嫌がらせに合う可能性を減らすために、起きてしまった時に適切に対応できるように実績のある退職代行サービスを選ぶことをおすすめします。

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