公務員は退職代行を使えない？民間企業との違いや注意点を解説

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「公務員でも退職代行って使えるの？」

「退職したいけど引き止められそうで言い出しづらい」

「自衛隊はもっと難しそう・・・」

最近、メディアにも取り上げられ利用者が増え続けている退職代行サービス。

業種に関係なく利用されているイメージですが、何かと規定の多い公務員の方は退職代行に対して「本当に退職できるのか」と言った不安な気持ちや利用時の疑問点がたくさんあるのではないでしょうか？

先日、「厚生労働省の職場環境が劣悪である。」という記事がテレビに取り上げられていました。定時に帰れるイメージが強い公務員ですが、配属先によっては過酷な労働環境で疲弊している方が数多くいます。私の周りでも24時をまわることは珍しくない環境で働いている公務員がいます。

そんな労働環境にいる公務員の方がいざ「辞めたい」と思ったときに、退職代行は魅力的に映ると思います。果たして、公務員という職業は退職代行を使えるのでしょうか？

本記事では、上記のように「公務員でも退職代行を利用して退職することはできるのか？」と不安に思っている方に向けて、公務員と民間企業の違いや利用時の注意点、公務員におすすめの退職代行サービスを紹介していきます。この記事を最後まで読んで頂くと、懸念点や疑問点が解消して公務員の方でも安心して退職代行を利用できると思います。

公務員でも退職代行は利用できる？

結論から言うと、公務員も一般の会社員と同じように退職代行を利用することは可能です。法律的にも問題は一切ありません！

公務員と言っても、自治体職員から警官など幅広い職種がありますが、退職代行に関して言えば基本的な部分は全て同じです。自衛隊だけは例外的に流れや退職方法が異なりますが、その他の公務員全てはこの記事の内容を参考にしていただけます。

まずは、公務員が辞めづらい理由を紹介していきます。

公務員を辞められないよくあるパターン

自分の将来に不安を感じる

1つ目が公務員を辞めた後のことを考えて自分の将来に不安を感じて辞められないパターンです。公務員として働き続ければ安定が保証されているけれど、民間企業に入ったらそういうわけにはいかないので、公務員から民間に転職するのは中々ハードルが高いというイメージを持っている方が多いです。そういったイメージの影響もあり、転職という選択肢を持ちにくい職業でもあるでしょう。

なので辞めたいと思っても家族の気持ちや将来への不安などが重なり、なかなか言い出せずにズルズルと時間だけが経ってしまう、そんなケースがよく見受けられます。

上司に引き止められる

2つ目は仕事を辞めたいと上司に伝えたのに、上司の引き止めに合い結局退職を思いとどまるというパターンです。

その中でも多いのが、ネガティブな要因が退職理由となっている場合です。職場環境や人間関係などネガティブな要因が退職理由だと、上司がその環境や人間関係を改善させることで引き止められてしまうことが多いです。

それで問題が解決して働きやすくなったのなら良いんですが、「とにかく退職したい」という場合には引き止められたくないですよね。

自分で退職理由を伝えるのが苦手な方は退職代行の利用を検討してみましょう。言い出せないから退職しないのは時間がもったいないです！

ここからは公務員の退職制度・民間企業とは異なる規定について詳しく見ていきましょう！

退職代行業者がためらう理由｜一般会社員との違い

退職代行の中には公務員を対応外としているサービスがいくつかあります。その理由は公務員と一般の会社員とで退職規定が異なる点から来ています。

公務員と会社員の退職は何が違うのか、退職規定を見ながら説明していきます。

一般の会社員の退職規定

まずは一般の会社員の退職規定について説明します。公務員の退職規定に関してはこの次で説明します。

一般の会社員の場合、退職の意思を伝えるとその日から2週間経った時点で退職扱いになります。なので2週間以上かかることは原則ありません。これが会社員の基本的な退職規定で、下記のように法律で定められています。

民法第627条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

公務員の退職規定

さあそれでは本題の公務員の退職規定について説明していきます。

一般の会社員の場合は退職の意思を伝えてから2週間で退職可能とありましたが公務員は違います。また別の規定が定められています。公務員の場合は2週間経てば退職できるといった規定はなく、基本的には上司の方と交渉して退職日を決めていく流れになります。そのため、職場によって退職の意思を伝えてから退職するまでの期間は変わります。

公務員の退職は明確に期限が決まっていないため、人手に余裕のある職場なら数日で退職できますが、職場によっては引き継ぎが終わるまで退職できないといった曖昧な規定になっています。自衛官や教師は特にそうですが公務員は急に退職されると重大な支障が出てしまう可能性があるため明確な退職規定が定められていません。

ただ自衛官や担任を持っている教師など一部を除き、職場に比較的余裕があれば数日～2週間で退職できることが多いそうです。

そして公務員が会社員と大きく違う点がもう1つあり、それが公務員は退職日まで欠勤ができないという点です。

これに関しては次の章で取り上げます。

地方公務員は条例によって退職条件が変わる

地方公務員法第４節第24条その５
職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。

上記の条文のとおり、地方公務員の勤務条件は条例で定められています。勤務条件、つまり退職に関することも条例で定められているということです。したがって、あなたの勤務地によって退職できる条件は変わります。退職代行に相談する前にまずは退職に関する条例や規定を調べておくと良いでしょう。

自衛隊・教員の退職は難しい

自衛隊

自衛隊の退職ついては以下のように規定されています。

自衛隊法第４０条（退職の承認）
（一部省略）任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあってはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあっては自衛隊の任務を遂行するため最小限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

自衛隊では、上司が退職を許可する権利を持っていることが大きな特徴です。重要な任務の遂行中や、隊員の退職が任務の遂行の大きな妨げとなる場合は、その任務期間中においては認められず退職することができません。しかしあくまで”任務期間中”の話であり、すぐに退職可能な場合もあります。

また、任務期間中でも退職に相応の特別な事由があれば退職を認められますが、それ以外の場合は自分の退職の権利を上司が握っていることは覚えておきましょう。「許可しない」というケースはあまりないようですが、少し注意が必要です。

退職代行サービスは様々存在しますが、「自衛隊はお断り」としているところはいくつかあります。自衛隊の場合は、退職するにあたり交渉は避けられないようなので「自衛隊法」など法律に精通している弁護士の退職代行サービスを選ぶといいかもしれません。

教員

教員は、その仕事内容から即日退職が実質不可能な場合がほとんどです。自衛隊のように明確に規定があるわけではありませんが、特別な理由がない限り担任を持っている場合は4月まで辞めることはできませんし、退職する際も引継ぎをする必要があります。なので即日退職はできないと考えましょう。

どうしても辞めたい場合は前もって上司と交渉して、出来るだけ早く辞められるように準備しておきましょう。

バックレ・無断欠勤はNG！利用時の注意点

退職代行を利用するしないに関係なく、退職する上でバックレ・無視は絶対にやめましょう。公務員は欠勤に関する処分が会社員より厳しく、最悪の場合懲戒解雇とされ退職代行を使う前にクビになる可能性があります。

公務員は以下のような、懲戒の規定が設けられています。

正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

公務員はバックレ・無視をし続け欠勤すると、懲戒免職になる可能性があります。上記の3つ目を見てわかる通り、仕事を21日以上連続してバックレた場合は解雇か停職になります。もし解雇されなかったとしても給料はかなり減給されてしまうのでバックレだけは避けた方が良いでしょう。懲戒免職になると、2年間は公務員への再就職はできません。転職する際にも懲戒免職はかなり印象が悪く不利に働きます。

なので一時の気分でバックレや無視、無断欠勤などしないようにしましょう。

バックレるくらいだったら退職代行を利用して確実に退職する方が絶対におすすめです！！！

公務員向け！後悔しない退職代行の選び方

それでは公務員で退職代行を使う際にどういった点に気を付けるべきなんでしょうか？特に大事なのは次の2点です。

①公務員の退職代行の経験があるか

まず大事なのは公務員を退職させた経験があるかという点です。

退職代行業者の中には公務員を受け付けていないところもあります。公務員でも利用できるサービスかどうか確認しましょう。その上で実際に公務員の退職代行を行ったことがあるか見ていきます。前例がある方がスムーズに退職できる可能性が高まります。たとえ弁護士が運用している退職代行であっても、実際に経験していないとトラブルになるリスクがあります。

また、公務員は種類や地域によっても退職条件が異なっていて、中には退職するまでの手続きが特殊な場合もあります。なので、退職代行を選ぶ際にはなおさら公務員を退職させた経験があるのかがとても重要になります。

②弁護士が監修している

2つ目のポイントは弁護士が監修しているかどうかです。これは、弁護士資格を持たない退職代行サービスを利用する際に重要になります。弁護士は必ずしも退職代行に必要なわけではありません、しかし弁護士がサービス内容に目を通したかどうかはとても大切です。弁護士の監修がされているサービスなら、まず問題ありません。

それなら弁護士に直接退職代行やってもらうのがいいんじゃないの？と思われる方もいると思います。確かに弁護士利用が一番安全だと言えるでしょう。しかし、弁護士利用は料金が高くなります。退職代行サービスの相場が27,000円～30,000円なのに対して、弁護士利用の退職代行は50,000円以上です。

弁護士は対応できる幅が広い分、料金が高めになっています。もしあなたが退職できれば良いということであれば弁護士の利用は必要ないでしょう。弁護士を利用するべき時は法的トラブルのリスクがある時や書類の作成などの雑務も含めて全て丸投げしたい時が該当します。