【2023年度版】週休3日を導入している企業6選！

コロナ禍で新しい日常になり、多くの企業が新しい働き方を導入するようになりました。

その中でも、注目度の高い働き方改革の一つ「週休3日制」について紹介していきます。

今日、みずほファイナンシャルグループを始めとした数多くの企業がこのような働き方を導入しています。

みずほフィナンシャルグループ

まず初めに紹介するのは、twitterでもトレンドに上がっていた「みずほフィナンシャルグループ（FG）」です。

こちらの企業では、希望する社員を対象に週休3日や週休4日の働き方を認める制度を採用しています。

新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、新たな働き方の一環として取り入れたそうです。

既に、みずほではリモートワークや時差出勤の拡充など働き方の見直しを進めています。

尚、基本給は週休3日の場合8割、週休4日の場合6割と週休2日と比べ少なくなってしまいます。

日本マイクロソフト株式会社

こちらも言わずと知れた大企業となっております。

こちらの企業は2019年に、働き方改革（ワークスタイル イノベーション）の実践プロジェクトとして「週休3日、週休4日」を軸とした「ワークライフチョイス　チャレンジ　2019夏」を実施しました。

この大胆な改革を行った利用としては2つの理由があったからです。

1つはマイクロソフトの事業の軸にある顧客の生産性向上を、自社でも実践するため。

もう一つは、新たな考えやイノベーションを生むには、仕事を効率化したうえで、よく休み、よく学ぶことが重要だと考察したためである。

その結果、社内アンケートでの「週休3日、週休4日制に対する評価」は

• 評価する： 92.1%、どちらでもない/評価しない：7.9%

と多くの社員が満足する改革となったのです。

また、「週休3日制度」のほかにも、リモートでの業務にも力を入れていました。

結果として、紙や電力を削減できるエコな取り組みにもなりました。

Zホールディングス株式会社

こちらの会社は元「ヤフー株式会社」であったのですが、商号変更されたため会社名が変わりました。

こちらの企業では、従業員の平均年齢の増加により、介護などを理由に退職せざるを得ない従業員が増えてきている状況を打開すべく「えらべる勤務制度」を導入しました。

こちらの制度は、育児や介護、看護を行う従業員を対象に週休3日制を選択することが出来ます。

Zホールディングスはこちらの制度を、2016年とかなり早い時期から発案されていました。

他にも、全従業員を対象に、単純作業をAI（人工知能）や機械学習を活用して労働生産性を高めつつ、企業成長を続けながら、従業員の希望にあわせて週休3日を選択できる取り組みを実現できるよう、精進しています。

日本IBM株式会社

こちらも「マイクロソフト社」に続き、外資系企業となっております。

こちらの企業はなんと！2004年から週休3日制度を取り入れているのです。

さらに、短時間勤務のパターンは、週休3日、週休4日、週休2日（労働時間がフルタイムの6割）、週休2日（フルタイムの8割）の4パターンも存在しているのです。流石外資系企業といったところでしょう。

日本IBMがこの制度を取り入れた背景には、女性の労働環境があった。

女性が退職した原因を探ったところ、子供が満２歳になるまで育児休暇が取れる制度が存在しました。

しかし、長く休んでいる間に業務内容の変更等があり、復職する自信を喪失してしまい、退職するケースがとても多かったのです。

他にも、繁忙期で多くの社員が忙しく仕事をしている環境で、子どものお迎えや面倒を見るために退社するのはとても肩身が狭いとの意見が多かったそうです。

そこで、上記にも記載されている様に、短時間勤務でその分給料が減らされていると周知されていれば退社しやすい等の声が挙がったため制度に反映された背景があります。

大和ハウス工業株式会社

ハウスメーカーにも「週休3日制」を取り入れているところは存在します。

それが「大和ハウス工業株式会社」です。

しかし、こちらの企業はかなり特殊で、65歳以上でも働き続けたい方限定で「週休3日制」が存在しています。

2013年4月、大和ハウス工業株式会社では、従来の60歳での定年から年齢を5年引き上げた「65歳定年制度」を導入しました。

制度導入後は、60歳～65歳のシニア層を職員として継続雇用しています。

この雇用の場合、「週休3日制」が適用されるのです。

実際、この制度を導入したことにより、ベテラン社員の強みである豊富な経験・人脈等を営業・技術の各現場において活かせるとともに、若手社員へのノウハウの伝承を通じた人財育成につながる等の成果が現れました。

その結果、さらなるシニア人財の確保と活用を図るため、65歳以降も現役として働くことが可能な契約制度を導入しています。

この制度の場合、年齢の上限を設けていないため、労働意欲や一定の業績が認められるシニア社員について、年齢制限無しで勤務を継続することが可能となります。

株式会社DHコミュニケーションズ

こちらの企業は平成25年に設立された「ITコンサルティング・IoTソリューション」を軸とした企業となっております。

こちらの企業では、2016年11月から「週休3日制」を導入することになりました。

導入に至った理由として「DHコミュニケーションズ」では、社員と会社別々の視点から掘り下げています。

このように「DHコミュニケーションズ」では、社員が働きやすい環境作りに力を入れていることが伺えますね！

まとめ

今回の記事の情報を簡単にまとめてみました。