退職代行は拒否される?会社に拒否された場合の対処法を徹底解説

退職代行 拒否 キャンセル 対処法

当サイトおすすめの退職代行サービスTOP3はこちら! 迷った方は以下から選べば間違いなし!
      
  1. 退職代行「SARABA」
    「辞めたい」と思ったその日に即日退社! 有給休暇の交渉も可能!
  2. 退職代行「男の退職代行」
    どこよりも確実に、どこよりもスピーディーに、男性の退職なら「男の退職代行」!
  3. 退職代行「わたしNEXT」
    そのストレスからすぐ解放。転職だけでなく、企業・独立の相談も可。女性の退職代行なら「わたしNEXT」

こんにちは。

只今この記事を見られている方は、退職代行サービスの利用を検討している方でしょうか。現在メディアにも取り上げられ、急速に認知度を上げている退職代行サービスですが、ネット上でも様々な噂が存在しています。「退職代行って違法なの?」「結局退職できなかった…」など怪しい話も出てきています。これらの話は半分正解であり、半分間違っています。ということで、今回は「退職代行サービスを利用したにも関わらず、退職できなかった…」話に焦点を当て、会社側は退職代行サービスを拒否できるのか、そして拒否された場合の対処法を解説していきます。サービスを利用する前に、必ず正しい知識を身に付けておくことは非常に重要です。それでは早速いきましょう!

退職代行は拒否できる?

退職代行 拒否 キャンセル

結論から言います。基本的に退職”代行”に関わらず、退職を拒否することは基本的にできません。というのも法律で基本的に退職を認めるように定められているからです。

民法第627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

上記の条文のように無期雇用者、いわゆる正社員は会社に対しいつでも退職の申し入れをすることができ、退職の意思表明から2週間後に退職することができます。

なやむ1悩む人

では正社員以外の、契約社員やパートタイマー等の有期雇用者はどうなるんですか?

よくぞ聞いてくださいました。たしかに条文には「当事者が雇用の期間を定めなかったとき」とあり、正社員の方に適用される条文です。したがって有期雇用者の場合は例外であり、契約期間が終了するまでは退職できないため、退職の自由は相当程度制限されてしまいます。雇用契約の契約期間が1年であれば1年間、退職は原則できないことになります。しかし法律上、以下のような条文が存在します。

民法第628条(やむを得ない事由による雇用の解除)
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

有期雇用者であっても、雇用契約の継続が困難な「やむを得ない事由」がある場合は、即時退職が認められます。「やむを得ない事由」はケースバイケースですが、企業側に未払賃金やハラスメントなどの法令違反があれば即時退職が認められる可能性が高くなります。もちろんこの条文は有期雇用者にも適用されるため、即時退職が認められれば、民法627条の「2週間」も関係なく退職することができます。

拒否されたらどうするのか?

退職代行 拒否 キャンセル

前述のように、会社は社員の退職を拒否することは基本的に難しいでしょう。とはいえ、「退職させない!」「辞めさせない!」などと強固な姿勢で、退職届を受理しないことも考えられます。こういった場合はどうすればよいのでしょうか?

実は取るべき対応は、「誰に退職代行を依頼しているか」によって異なります。退職代行サービスに依頼することに変わりはないのですが、そのサービスを弁護士が監修しているか否かで取るべき対応が異なってくるのです。この先、弁護士が監修していないサービスを「無資格の退職代行サービス」、弁護士が監修しているサービスを「有資格の退職代行サービス」を呼んでいます。それでは、2つの場合に分けて考えていきましょう。

無資格の退職代行サービスが拒否されたら…

そもそも弁護士が監修していない退職代行サービスは「使者」です。彼らの役割は利用者の退職や有休消化の意思などを伝えることであり、いわばメッセンジャー。それ以上でも以下でもありません。したがって、利用者の代わりに意思を決定したり、交渉をしたりすることができないのです。仮に利用者の代理人として会社と交渉すると、以下の条文に反することとなり、法律違反(非弁行為)となってしまいます。

弁護士法72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申 立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは 和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

ちなみにこの弁護士法72条に違反すると、2年以下の懲役又は300万以下の罰金となります。そのため、無資格の退職代行サービスは弁護士法72条に違反しないように、使者としての役割を果たすしかないのである。結果、会社側と労働関係、賃金関係などで交渉することができない無資格の退職代行サービスが拒否された場合は、新しく弁護士または有資格の退職代行サービスに依頼するしかありません

有資格の退職代行サービスが拒否されたら…

こちらの場合はそこまで悩む問題ではありません。会社が退職を拒否した場合、本人に代わって交渉することがNGである無資格の退職代行サービスとは違い、有資格であれば事後の対応も含め全て「本人の代理人」として会社と交渉してくれます。仮に「退職届を受理してくれない」「損害賠償を請求された」などの悩みがあったとしても、先に挙げた民法627条・628条など正しい法的知識に基づき会社側の不当性を解明してくれるでしょう。したがって、有資格の退職代行サービスが拒否されたとしても、彼らは会社側と労働関係、賃金関係などで交渉することができるため、そのまま「代理人」として任せておきましょう

まとめ

いかがでしたでしょうか。このご時世で退職が拒否されることは少なくなってきていると思いながらも、退職が拒否された場合の対処法を書いてみました。今一度ざっとおさらいしてみましょう。

退職を拒否することは基本的にできない
無期雇用者:民法627条より退職可能
有期雇用者:民法628条より退職可能

 

もし拒否されたら…
無資格の退職代行サービス→(拒否)→弁護士又は有資格の退職代行サービスに依頼
有資格の退職代行サービス→(拒否)→そのままでOK(弁護士が交渉してくれる)

こうしてみると、やはり弁護士が監修している退職代行サービスに依頼するのが安心できそうです。ただ、それでも無資格の退職代行サービスが増えている背景には、ほとんどの会社が退職を認めていることが理由のひとつとして挙げられます。会社側も弁護士と争っている暇もなく、「去る者追わず」というスタンスをとっているのでしょう。どちらに委託するかは、あなたの会社次第と言えるかもしれません。