【退職代行】社員寮に滞在できる期限は？退去方法や期限を解説

仕事を辞めたくて退職代行を考えているが、社員寮に住んでいるし会社からの借り物もある。。。

『このまま辞めたら家から追い出されないだろうか』

『まだ次の家なんて決まっていないよ』

社員寮に住んでいるままでは仕事を辞められるのか、いつまでに家を返せばいいのか、どのように退去すればいいかわからない！

こんな悩みを抱えていませんか？

実は退職代行の利用を考えている方で社宅の退去方法、借り物の返却方法がわからないという方、結構多いんです。

この記事を読めばスムーズに退職・退去できるよう詳しく解説していきます。

具体的には退去に関わる以下の悩みを解説していきます。

それでは順番に解説していきましょう。

いつまでに社員寮を退去すべきなのか

多くの場合、退職日から退去期限までに少なくとも1週間から2週間ほどの猶予があります。

社員寮は会社規定が定まっている場合が多いので、あらかじめ退職後何日まで滞在できるのか規定を予め確認しておきましょう！

過去の退職者には、今すぐ立ち去れ！明日までに出ろ！と言われたケースもあるようですが、規約が定まっているのであれば、そのような感情的で高圧的な言葉は無視して大丈夫です。規定に従いましょう。

しかし、なるべく会社とのトラブルは避けたいものです。
スムーズに退職できるよう、なるべく早く引っ越しを行いましょう。

具体的な退職日は退職代行会社が確認してくれます。

理想は退職日の２週間前に退去が完了している状態が望ましいですが、一般的に退職してから数日間は猶予をくれる会社が多いです。

会社からの借り物はどうするべきか

会社からの借り物は出社最終日に会社に置いて帰るか、元払いで会社宛てに郵送しましょう。

理想は会社に自分で置いて帰ることですが、もし忘れてしまったら郵送すればいいや！そのくらいの気持ちでいましょう。

退職代行をする場合、荷物の郵送は自分でやることになります。もし荷物の郵送も代行してもらう場合はオプション料金がかかったり、少し割高なサービスになることが予想されます。

退去費用はどのように請求されるのか

退去に関する費用は会社ごとに異なりますので、詳しくは所属組織の規定をご参照ください。

ただ、部屋の壁に穴が開いていたり、傷がついていた場合、修繕回復費などを後から請求されることもあります。

しかし、敷金礼金など、払う義務のない請求がきたケースもあるのでしっかりと規定を読み、退職代行業者と話したり、大家さんに問い合わせてみるということが必要でしょう。

そのため突然の請求に驚かないよう、修繕費のことも頭の片隅に入れておきましょう。

社宅に住み続けることは可能なのか

結論から申し上げますと、借り上げ社宅の場合、大家さんと会社の許可が下りれば可能です。

まず社宅には会社所有の社宅と借り上げ社宅という制度があります。

借り上げ社宅とは大家さんと会社が賃貸契約を結び、その後個人が会社に賃貸料の何割かを支払うという仕組みになっています。
そのため、大家さんとの契約主は会社です。

これを個人契約にすることで借り上げ社宅に住み続けられるようになります。

ここで、契約名義の変更に契約主の会社と大家さんの許可が必要となってきます。

もし退職後も現在の物件に住み続けたいのであれば、円満に退職することを強くおすすめします。
(※意思表示として退職代行を利用し、円満退職を実現している方もいらっしゃいます。)

まとめ

なるべくリーズナブルに素早く引越しを行いたい。
今回はそんな引越しに関する懸念点を解説していきました。

全てに共通して言えることは「事前の情報収集と早めの行動が何よりも大切である」ということです。
職場からの脱却に注力するのも大切ですが、もうすこし先のことを見据えて戦略的に退職するのが賢いやり方だといえるでしょう。

そうすれば自然と円満退職はかなうと思います！

今後も慎重に情報を精査し、ご希望に沿った退職を叶えてください！