公務員は退職代行でバックレる?民間企業との違いや注意点を解説

公務員は退職代行サービスを使えるのか

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最近メディアに取り上げられている退職代行サービスですが、どの職種でも即日退職できるのでしょうか。

今回は公務員が退職代行を利用することができるのかについてまとめていきたいと思います。先日、「厚生労働省の職場環境が劣悪である。」という記事がテレビに取り上げられていました。定時に帰れるイメージが強い公務員ですが、あまりにも過酷な労働環境に疲弊している方が多いのが現状です。仕事をする上でやりがいも大切ですが、身体の健康合ってこそのやりがいです。

そんな過酷な労働環境にある公務員を辞めたいと思ったとき、果たして退職代行を利用することはできるのでしょうか。

公務員も退職代行を利用できるのか

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会社員であろうと公務員であろうと退職代行を利用することはできますそもそも退職代行とは退職意思を伝える」というのがメインのサービスなのでそこに制限はありませんし、公務員が第三者に退職手続きを依頼すること自体は禁止されていません。

ただし、公務員は雇用形態が異なるので注意が必要であり、即日退職はできない可能性が高いです。即日退職ができないとなると、退職意思を表明してからも上司や同僚含め、職員の方に直接会わなければなりません。そう考えると、退職代行を利用するかどうか迷う方も出てくるかもしれませんね。

そして、公務員は労働組合に加入できないため「労働組合運営」の退職代行サービスは利用することが出来ません!つまり、退職代行SARABAやガーディアンは利用できない可能性が高いです。選択肢が減ってしまうため不利と言えますね。

ですが、労働組合の退職代行サービス以外にも公務員の皆さんの味方になってくれる退職代行サービスは沢山あるので後ほどご紹介しますね。

公務員の退職制度は会社員と異なる

たくさんの資料作成

では、会社員と公務員とて何が異なるのでしょうか。ざっと違いをまとめると、以下のようになります。

公務員会社員
退職の規定国家公務員法第61条
地方公務員法第4節 第24条その5
民法627条
辞令ありなし

退職の規定

会社員の退職は民法627条に基づいています。

民法第627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用:民法627条

 上記の条文のとおり、会社員(正社員)は会社に対しいつでも退職の申し入れをすることができ、退職の意思を表明してから2週間後に退職することができます。さらにその2週間を有給休暇、または欠勤すれば実質即日退職も可能です。一方で公務員の退職は、国家公務員であれば国家公務員法第61条、地方公務員であれば地方公務員法第4節 第24条その5に基づいています

国家公務員法第61条
職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。

引用:国家公務員法第61条

地方公務員法第4節 第24条その5
職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。

引用:地方公務員法第4節 第24条その5

上記の条文のとおり、公務員の退職は人事院規則、各地域の条例を元に行われます。

したがって、会社員のように「労働基準法」や「民法」に基づいた退職方法ではなく、「退職の意思を表明してから2週間後に退職できる」というような明確な期間は定められていません。ただし条例によっては、会社員と同様に「退職の意思を表明してから2週間もしくは10日間」だったりするので、絶対に即日退職できないとも言い切れません。

退職代行に相談する前に退職に関する条例や規定を調べておくと良いでしょう。

辞令

辞令とは
企業の人事に関する発表を表示した書面のこと。
官職・役職などを任免する際に、その内容について記されている文書であり、任免の対象となる人物に直接渡される。

辞令については上記の通りですが、公務員は会社員と異なり、「辞令」があります。公務員は入庁する際に任命権者(知事、市長、教育長など)から辞令を受け取るのと同様、退職日にも辞令を受け取る必要がありますこの辞令交付式では、なるべく出席するよう圧をかけられることもしばしば。さらにこの辞令は後々、年金の変更などに欠かせない書類となるので受け取らないわけにもいきません

そのため、退職代行を利用したとしても辞令を受け取るために、基本的には上司と直接顔を合わせなければいけないことになります。

自衛隊・教員の即日退職は難しい

退職代行 自衛隊

ここまでは公務員と会社員の退職制度の違いから、即日退職が可能かどうか解説してきました。しかし公務員の中には、規定や仕事の内容によっては即日退職をできないことがあります。

自衛隊

自衛隊の退職ついては、自衛隊法の第40条で以下のように規定されています。

自衛隊法第40条(退職の承認)
(一部省略)任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあってはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあっては自衛隊の任務を遂行するため最小限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

引用:自衛隊法第40条

自衛隊では、上司が退職を認めない権利を持っていることが大きな特徴です。重要な任務の遂行中や、隊員の退職が任務の遂行の大きな妨げとなる場合は、その任務期間中においては認められず退職することができません。しかしあくまで”任務期間中”であり、常に退職を拒まれるわけではありません。

また、任務期間中でも退職に相応の特別な事由があれば退職を認められますが、それ以外の場合は自分の退職の権利を上司が握っていることは覚えておきましょう。

教員

教員は、その仕事内容から即日退職が実質不可能な場合がほとんどです。自衛隊のように明確に規定があるわけではありません。

しかし、担当クラスがある場合、有給休暇が残っていようとも引継ぎ等で出勤する必要がありますし、他の公務員と同じように辞令交付式があります。

バックレ・無視はNG

失業

退職代行を利用するしないに関係なく、退職する上でバックレ・無視は絶対にやめましょう。

公務員は以下のような、懲戒の規定が設けられています。

懲戒処分の指針について

  1. 正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
  2. 正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
  3. 正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

引用:懲戒処分の指針について

上記からもわかる通り、バックレ・無視をし続け欠勤すると、懲戒免職になる可能性があります

さらに21日以上バックレた結果、懲戒免職になると、2年間は公務員への再就職はできません民法627条に記載されている、「退職申し出た後、2週間たてば退職になる」という規定は公務員には適応されませんので、所属組織からの問い合わせを受けた場合は、必ず対応するようにしましょう。そのために、事前に退職の流れを人事課から情報取集しておくか、退職代行サービスに相談して安心して退職できるようにしておくと良いでしょう。

退職代行サービスを利用するメリット

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やろうと思えば一人でもできる退職手続き。それでは公務員が退職代行サービスを利用するメリットはどこにあるのでしょうか。

精神的負担を肩代わり

いつも忙しくピリピリしている上司に退職の申し出をするには大きな精神的ストレスが伴うでしょう。

そのうえこれ以上怒られたらどうしようという不安も付き纏ってきます。

この精神的負担を肩代わりしてくれるのが退職代行サービスのメリットです。

退職の流れを確認できる

退職となると仕事の引継ぎ有休休暇月末給与の取得など様々な不安要素が出てきます。

退職代行サービスと相談することで、いつまでに引継ぎ業務をしておくべきなのか、給与関係的にいつ退職の意思表示をするべきなのか、退職代行に相談することで疑問点を明確にしたうえで退職に踏み出すことができます。

以上2点のほかにも退職代行のメリット、はたまたデメリットがこちらの記事で書かれているので、興味がある方は是非ご覧ください。

退職代行 メリット デメリット 解説退職代行のメリット・デメリットを徹底的に説明します。

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まとめ

公務員も退職代行サービスを利用することができますが、即日退社できず、制約があるのが現状です。

まずは代行会社に相談してどのような流れで退職するのがベストなのか確認しましょう。

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