退職代行の利用する流れを解説！そもそも退職代行とは？

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この記事では退職代行が「よくわからない！」という方向けに退職代行を使う時に知っておくべき最低限の流れを説明します。退職代行とは？、選ぶ際の注意点、退職代行を使用する流れ、の3つを説明します。

退職代行とは

退職代行は自分でなかなか仕事を辞められないという人のために、本人に代わって会社に退職の意思を伝えるサービスです。

パワハラやモラハラなど様々なハラスメントが問題視されている今の時代にぴったりのサービスです。

以前は自分で辞めないなんて無責任だ！という意見も多かったですが、時代は変化し、退職代行は立派な1つの手段として受け入れられつつあります。

では、退職代行サービスを実際に利用する際の流れはどんなものなのでしょうか？また、サービスを利用する際にはどこに注意を払うべきなのでしょうか。ここからは退職代行サービスの選び方を詳しく説明してきます。

退職代行を利用する流れ

ここからは実際に退職代行を利用する時の一連の流れを説明していきます。

STEP.1
無料相談・申し込み
サービスを利用するにあたっては、サービスへの申し込みが必要です。すぐに申し込むことも可能ですが、退職代行サービスは無料相談が出来るので、申し込み前に無料相談で不安や疑問は解消しておきましょう。無料相談は、LINEで受け付けていることが多いです。
STEP.2
サービスの説明
申し込みが完了した後は、サービスから今後の流れや料金体系について説明を受けます。その際に、職場や自分の状況について質問されることがあります。
STEP.3
入金
サービスの説明でしっかりと料金体系について説明を受けた後、入金となります。基本的に一度支払ったお金を利用者都合で返金することはできないので、費用についての不安は入金前にしっかり確認をしましょう。
支払方法は、銀行振込・クレジットカードが主流です。
ただ、分割払いや現金とクレジットとの併用払いが可能なサービスもあるので、サービスごとに確認が必要となります。
注意
他社と比べ、あまりにも安いサービスには注意が必要です。サービスの質が低かったり、対応が雑だったりしてトラブルが起きやすいです。
STEP.4
打ち合わせ
入金を済ませたら、いよいよサービスの人と電話で話しながら進めていきます。
①電話をかける日程と時間帯
②電話をかけるスタッフの年齢・性別・役割
③伝えてほしい事柄・退職理由
を決定していきます。ここは自分の伝えたいことを明確にして入念にコミュニケーションを取りましょう。退職代行のスタッフが会社に打ち合わせの内容を伝えるわけなので、認識のずれなどに気を付けてください。
STEP.5
退職代行から職場へ退職連絡を実行
打ち合わせで決定した事柄を、退職代行サービスが職場へ連絡します。これは退職代行サービスがすべて行ってくれるため、利用者は結果報告を待つのみです。

退職代行は違法なのか

結論から言って退職代行サービスは違法ではありません。

ただし、退職代行業者と会社が「交渉」をする際には注意が必要です！

なぜなら弁護士以外が会社と交渉を行うと非弁行為という違法行為に当たるからです。

退職代行のどんな時に交渉が行われるのかと言うと、退職する際に未払い給料や未払い残業代の請求を一緒にしてほしいといった場合です。このような交渉を弁護士以外の者が代行することは違法になるので注意してください。

ですが、ほとんどの退職代行サービスは非弁行為をしていない優良な退職代行なので安心してください。

話をまとめると、退職代行は違法ではありません。しかし、弁護士以外の退職代行サービスが会社と交渉をすることは違法行為に当たるという内容でした。

※弁護士でなくても一部交渉を可能にする方法があります。→詳しく見る

退職代行のメリットとは？

自分で伝える苦しさから解放される

退職代行を利用される方の多くが、自分から辞めることを言い出せないことがきっかけになっていました。

仕事を辞めることを伝えるチャンスが無かったり、緊張して言えなかったり、様々な理由で自分から言い出せずにずるずる働き続けてしまう、そういった苦しさから退職代行の利用を決意するんですね。

そのように苦しむ方にとって、第三者が退職の意思を伝えてくれる退職代行はとてもありがたいサービスなんだと思います。

同僚の顔を見ずに辞められる

退職代行を利用される方の中には、同僚の顔を見るだけで辛いくらい精神的に追い詰められている方もいます。

厚労省の統計で人間関係が退職理由の第一位になっていることからも、精神的ダメージを負っている方にとってもう顔を見ずに済む退職代行のありがたみは思ったよりも大きいのかもしれません。

退職代行サービスは退職代行を行う際に、会社の人間が本人に会いに行ったり電話をかけたりしないようにお願いしてくれるので、顔を見ずに済むだけではなく声も聞かなくて済みます！

めんどうな退職手続きを丸投げ可能

退職代行は退職がめんどくさいというニーズにも応えています。

退職の意思を伝えるだけではなく、退職日や有休消化なども調整してくれるので一連の退職手続きを丸投げできるという点でとても便利なサービスです。

まあ、退職に必要になる退職届などの退職書類の作成・郵送は自分で行う必要があるんですが、それ以外は全て代行してもらえます。

金銭的に余裕のある方は書類の作成と郵送まで全て代行してもらえる弁護士を利用することを検討してもいいかもしれません。

退職代行のデメリットとは？

退職代行料金が高い

退職代行の料金は決して安くはありません。

料金相場は27000円～30000円前後となっています。

そして利用者のほとんどが20代～30代ということを考えても、利用者にとって安くはない出費です。

相場と比べあまりに安い退職代行はサービスの質が低かったり、実は追加料金が発生するシステムだったりと問題が起きやすいです。どんなに安くしようと思っても2万円はかかると考えておいた方がいいです。

退職代行の料金が高いというのは大きなデメリットです。

円満退職は難しくなる

退職代行は第三者が会社に連絡して退職の意思を伝えるサービスです。

会社からすれば突然知らない人から○○さんは今日で辞めますと連絡を受けるわけですから、心証があまり良くありませんよね。

会社が退職を受け入れたとしても、本心では直接顔を見て理由を聞きたかったという気持ちがどこかに残ってしまうかもしれません。なので、円満に退職するのは難しいでしょう。

仕事の辞め方がわからなくなる

退職代行を利用すると、今後自分で退職を言い出すことが難しくなる可能性があります。

特に新卒入社した会社など、仕事を辞める一回目で退職代行を利用すると、仕事の辞め方を知らないままになってしまいます。なのでその次に退職する時にも退職代行を使ってしまうかもしれません。

必ずしも自分で言い出す必要があるわけではありませんが、退職代行料金は安くはないので何度も利用するたびに経済的に苦しくなってしまいます。

初めて退職される方は注意してください。

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退職代行の選び方

退職代行を選ぶ際に一番大切なのが運営元です。退職代行は運営元によってそれぞれできることが全く異なるので一番最初に知っておくことと言えます。

主に運営元は3種類あり、それは退職代行業者、労働組合、弁護士の3種です。

運営元それぞれのできることできないことを整理していきましょう。

退職代行業者

退職代行業者の特徴は

料金が低め
交渉ができない

退職代行業者は料金が最も低めです。

退職代行の相場は大体27000円～50000円と言われていますが、退職代行業者の料金は27000円前後と低めに設定されています。

料金が20000円以下の格安サービスの中には後から費用が追加されるものもあるので、結果的に割高になります。なので安く済ませたい場合でも25000円以上の退職代行サービスを選ぶことをおすすめします。

退職代行業者は交渉ができません。もし退職代行業者が会社と交渉をした場合、非弁行為になり厳しく処分されます。会社との交渉は労働組合と弁護士しかできません。

退職代行業者は交渉はできませんが伝えるだけならできます。

例えば「未払い給料が支払われていないので支払ってください！」と伝えるだけなどです。

それで会社がごねた場合は諦めるしかありません。

もし会社との交渉が必要になったら労働組合か弁護士の利用を考えましょう。

交渉はしない上で、できるだけ安全な退職代行業者を選ぶコツは

・弁護士の監修があるか

・成功率は100％か

この2点を満たしているか確認してください！

サイトにこれら2つの記載が無いサービスを使う場合はリスクが高いと言えます。

まとめると、退職代行業者が運営元の退職代行サービスの特徴は、交渉はできない、と料金が低いの２つです。

労働組合

労働組合が運営する退職代行サービスの特徴は

料金が低め
会社と未払い給与の交渉ができる

の2つです。

労働組合が運営する退職代行は料金が低めになります。

退職代行業者と相場は変わりません。

労働組合によって運営されている退職代行サービスは数が少なく、当サイトではSARABAとガーディアンの2社を紹介しています。

労働組合が運営元であれば、会社との交渉が可能となります。未払い給与、残業代、有給消化などの交渉です。

交渉は労働組合か弁護士にしかできないので、仮にあなたがどうしても回収したい未払い給与がある場合は労働組合か弁護士が運営している退職代行を使ってください。

注意点は、訴訟対応など法的措置への対応ができないことです。

その場合は弁護士を利用するしかありません。

労働組合の特徴は料金が低めで、交渉が可能という2つです。

弁護士

弁護士が運営する退職代行サービスの特徴は

料金が高い
会社との間でトラブルが起きた時に頼りになる労働組合

の2つです。

弁護士は退職代行業者や労働組合よりも料金が高いです。安くて50000円～になることがほとんどです。

それから初期費用に追加でオプション料金を取る弁護士もいます。

退職代行「みやび」では料金とは別にオプション費用というものが付いています。これは残業代や未払い給料などを交渉して得た場合に、回収額の20％を費用としてみやびに支払ってください。というものです。この場合、20％はみやびに渡しますが80％は手元に残るため、結果的に収入はプラスになりますね。

他の弁護士法人も料金に関してはこのように明記されているはずなので、しっかり目を通しておきましょう。後でこんな料金がかかるなんて、、、とならないように事前の確認は必須です。

お金がかかる分、正しい弁護士を選べれば、訴訟や未払い給料の交渉などのトラブルが起きた場合に大活躍します。

それから弁護士を利用する際には実績に注意してください。弁護士と言っても、退職への専門知識が少ない人もいます。そういった経験の浅い弁護士に退職代行を依頼すると会社とのトラブルの解決に失敗する可能性があります。なので実績は必ず確認してください。

まとめると、金銭的に余裕があり、合法的に交渉をしてもらう場合は弁護士がおすすめです。

ここからは退職代行サービス利用時の流れと、サービス利用後の流れに分けて解説していきたいと思います！退職代行の利用を考えている方は、事前に流れを抑えてスムーズに利用できるようにしましょう。

サービス利用後の流れ

会社への連絡が終わり無事に退職が認められましたが、そこから退職届の提出・荷物の返却・必要書類の受取の3つが必要になります。

弁護士利用であれば書類関係は全て任せられるのですが、そうでない場合は自分で作成して会社へ郵送する必要があります。

まずは退職届の提出から説明します。

STEP.1
退職届を郵送する
退職届の作成はPCでできるのでとても簡単です。注意点は退職届と退職願を間違えないようにしてください。この場合退職願は提出する必要はありません。
それから退職届を作成したら自分用にコピーを取っておくことも忘れないようにしてください。
STEP.2
貸出品の返却・私物の受取
退職したら職場から借りていたものを返却しなくてはいけません。また職場に置いていた私物の受取も必要です。連絡は退職代行業者が取りますが、郵送や受取に関してはトラブルを防ぐために自分でやることが多いので注意してください。
STEP.3
退職書類の受取
人によって受け取る必要がある書類が異なります。まずは全員が受け取る必要のある退職書類について説明していきます。
全員が受け取る書類は４つあり、種類と内容は以下の通りです。
- 雇用保険被保険者証：雇用保険に加入していたことを証明するため再就職先に提出
- 源泉徴収票：保険料控除のための申告書で、年末調整で再就職先に提出
- 年金手帳：年金保険料の支払い記録で、再就職先に提出するか年金事務所に返却する
- 健康保険被保険者資格喪失証明書：健康保険の資格を喪失したことの証明書で、国民健康保険に切り替えるために必要
こちらの4つは再就職を考えている場合必ず必要になってくるので、しっかりチェックしてください。
次に紹介する書類は、必要に応じ受け取るか変化します。受け取る必要のあるものだけ選んで受け取るようにしてください。種類と内容は以下の通りです。
- 離職票：雇用保険の失業給付を受け取る際に必要。ハローワーク利用時に提出
- 厚生年金基金加入員証：厚生年金基金の加入を証明する書類で、65歳で厚生年金を受け取るのに必要
- 退職証明書：給与や役職、退職した理由が記載されていて、ハローワークや再就職先で必要
主に失業保険やハローワークのために提出する書類です。どの書類が必要なのかを自分だけで決めるのは不安に感じる方は退職代行業者と相談して決めましょう。
STEP.4
まとめ
以上が退職を伝えた後にやることです。