退職代行はトラブルだらけ?後悔しないために失敗例をご紹介

退職代行 トラブル 失敗談

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こんにちは。

今やあらゆるメディアに取り上げられるようになった退職代行サービス。しかし、有名になればビジネスチャンスと目をギラつかせ、お金儲けを企む悪徳サービスが出現するのも世の常。そんなこんなで退職代行サービスは需要が増加する一方で、トラブルが後を絶ちません。また、会社側も退職代行に対し、強気の姿勢で対抗しトラブルが大きくなることも少なくありません。今回は退職代行サービスにまつわるあらゆるトラブルをご紹介致します。この記事をご覧になっている方は、これから退職代行サービスを利用しようとしていて心配な方や一度利用して実際にトラブルに遭遇した方が多いと思います。読み終わった後に、その心配やトラブルの解決に寄与できれば幸いです。それでは早速いきましょう!

①損害賠償を請求される

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通常では非常に考えにくいですが、無理やり在籍時の仕事上のトラブルなどを取り上げられ、損害賠償を請求されることがあります。ケイズインターナショナル事件では退職者に対し70万円支払い命令が下されました。ただしこの判決を受けた退職者は、退職の効果が発生するまでの期間(最短2週間)も出勤しなかったため、このような判決に至りました。ですので、どんな辞め方をしても損害賠償を請求されないとは言い切れないですが、退職者(または退職代行者)と会社がしっかりと連携を取り、守るべき法律を守っていれば損害賠償を請求されることはありません。

なやむ1悩む人

もし損害賠償請求されたときは、どうなるの?

万が一、損害賠償を請求された場合には請求を承諾するか、示談交渉や裁判で争うことになります。そこで弁護士を雇うなど、適切な処置をとらなかった場合は、相手の請求が全面的に認められる可能性もあるため、注意しましょう。

②懲戒解雇される

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これまで退職代行そのものを理由とした懲戒解雇はありません。そもそも懲戒解雇とは、社内の秩序を著しく乱した労働者に対するペナルティのことで、日本の労使間で許容されるペナルティのうち最も重い処分なのです。したがって、繰り返しにはなりますが、退職代行そのもので懲戒解雇になることは考えられません。退職代行に関することで考え得ることとすれば、退職意思を表明してから、退職の効果が発生するまでの間、無断欠勤すれば懲戒処分となるでしょう。この場合はあくまで懲戒処分であって、いきなり懲戒解雇となることはありません。ただ会社から連絡が来ており、それを無視し続けると懲戒解雇の対象になる可能性も出てくるので注意してください。

③退職通知を無視される

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ブラック企業に多い事例です。別名「在職強要」とも言われたりします。つまりは、退職の意思を伝えているにも関わらず退職も認めません。弁護士が監修していない退職代行会社は、退職の意思を通知するにとどまるため、退職希望者本人の意思通知同様、無視される可能性があります。この場合、退職代行会社は弁護士とは違い、「本人の代理人」にはなれないため、会社側と労働関係、賃金関係などを交渉することができません。

④即日退職できない

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退職代行サービスを利用するほんとんどの方は、できれば即日退職したいと思うことでしょう。実際に「即日退職OK」という謳い文句に魅かれ、サービスを選ぶ方もいます。しかし、必ずしも即日退職できるわけではありません。そもそも民法627条にて無期雇用労働者(正社員労働者)については退職日の2週間前に申し入れをすれば退職できるわけですが、即日退職となるといくつか条件が必要になります。その2週間を欠勤または有給休暇を取る、もしくは会社から同意を得て即日退職することが条件となります。これらの条件を満たせなければ、即日退職はできず、退職代行サービスを利用したとしても、出勤しなければなりません。さらに、弁護士が監修していない退職代行会社であれば、「③退職通知を無視される」でも述べたように、会社側と労働関係、賃金関係などで交渉することができないため、会社側と揉めた時点で即日退職できないことが確定となります。

⑤退職までの社内のパワハラやいじめ

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すんなり即日退職できれば問題ないのですが、退職代行サービスを利用しながらも出勤しなければならないとなると、周囲の目が気になります。もちろん退職者自身が気まずく感じることも当然ありますし、会社側から「直接挨拶をしようとしないなんて考えられん!」「なぜ辞めるんだ!」などと反感を買い、残りの在職期間は手荒く扱われるかもしれません。

⑥法律に違反している(非弁行為)

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先程から何度も言っているように、弁護士が監修していない退職代行会社は、会社側と労働関係、賃金関係などで交渉することができません。これは弁護士法72条で定められている、まぎれもない法律なのです。しかし、中には弁護士資格を持っていないにも関わらず、利用者を騙したり、会社側と無理やり交渉し挙句の果てに逮捕されるなど、多くのトラブルが発生しています。その結果、利用者が満足できるようなサービスを享受できなかったり、警察の事情聴取に利用者が付き合わされたりしています。退職代行サービスに委託する場合には、是非この非弁問題に慎重になってください。逆にこの非弁問題さえクリアできれば、不当な損害賠償や懲戒解雇、退職通知の無視など、あらゆる点で交渉できるのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は6つの失敗例を上げましたが、ざっとおさらいしましょう。

①損害賠償を請求される
②懲戒解雇される
③退職通知を無視される
④即日退職できない
⑤退職までの社内のパワハラやいじめ
⑥法律に違反している(非弁行為)

これらの失敗談から学べることは、退職代行サービスと会社側が連携をしっかり取り、正しい法律知識の元、正しい行動をすること。そしてなにより弁護士が監修している退職代行会社に委託することですね。今後、退職代行会社に依頼する上で注意すべき点なども解説していきます!