公務員も退職代行を利用できるのか!?退職代行を利用する際の注意点を解説

最近メディアに取り上げられている退職代行サービスですが、どの職種でも即日退職できるのでしょうか。

今回は公務員が退職代行を利用することができるのかについてまとめていきたいと思います。

 

先日、厚生労働省の職場環境が劣悪である。という記事がテレビに取り上げられていました

定時に帰れるイメージが強い公務員ですが、あまりにも過酷な労働環境に疲弊している方が多いのが現状です。

仕事をする上でやりがいも大切ですが、身体の健康合ってこそのやりがいです。

そんな過酷な労働環境にある公務員を辞めたいと思ったとき、果たして退職代行を利用することはできるのでしょうか。

公務員も退職代行を利用できるのか

 

答えはYESです。

公務員であろうと会社員であろうと退職代行を利用することはできます。

そもそも退職代行とは「退職の意思を上司に伝える」というのがメインのサービスなのでそこに制限はありません。

ただ、公務員は雇用形態が異なるので注意が必要です。

 

公務員は会社員と異なり、退職する際に「辞令」を受け取らなくてはいけません。

そのため退職の意思表示をしても辞令を受け取りに行く必要があるのです。

この辞令は後々、年金の変更などに欠かせない書類となりますので必ず受け取るようにしましょう。

 

もう一つの注意点として,民法に記載されている、退職申し出後2週間たてば退職となるという制度は公務員には適応されません。

上記のことを知らずに退職代行の利用後、所属組織を無断欠勤した場合、懲戒処分となる可能性も大いに出てきますので

事前に退職の流れを人事課から情報取集しておくか、退職代行サービスに相談して安心して退職できるようにしましょう。

退職代行サービスを利用するメリット

それでは公務員が退職代行サービスを利用するメリットは何があるのでしょうか。

 

精神的負担を肩代わり

いつも忙しくピリピリしている上司に退職の申し出をするには大きな精神的ストレスが伴うでしょう。

そのうえこれ以上怒られたらどうしようという不安も付き纏ってきます。

この精神的負担を肩代わりしてくれるのが退職代行サービスのメリットです。

退職の流れを確認できる

退職となると仕事の引継ぎや有休休暇、月末給与の取得など様々な不安要素が出てきます。

退職代行サービスと相談することで、いつまでに引継ぎ業務をしておくべきなのか、給与関係的にいつ退職の意思表示をするべきなのか、

退職代行に相談することで疑問点を明確にしたうえで退職に踏み出すことができます。

公務員におすすめの退職代行サービス

SARABA

大手退職代行会社であり、公務員の退職を代行した実績もあります。

また、当社には行政書士が在籍しておりますので法律面での退職サポートも可能となっております。

ＳＡＲＡＢＡの特徴

・何回でも相談無料

・24時間電話相談

・無料転職サポート付き

退職代行ニコイチ

なんといっても退職代行14年のノウハウそして格安で代行できるという強み

そして過去に公務員の退職代行を請け負った実績があるため安心してお任せで利用できます。

退職代行ニコイチの特徴

・何回でも相談無料

・朝7時から対応

・心理カウンセラー在籍

弁護士法人みやび

弁護士が所属しているため、通常の退職代行ではできない有休休暇や残業代申請などの交渉ができます。

弁護士法人みやびの特徴

・未払いの給与、残業代、有休消化、退職金の請求が可能

・弁護士在籍

・日本全国対応

まとめ

公務員も退職代行サービスを利用することができますが、即日退社できず、制約があるのが現状です。

まずは代行会社に相談してどのような流れで退職するのがベストなのか確認しましょう。