公務員は退職代行でバックレる?民間企業との違いや注意点を解説

公務員は退職代行サービスを使えるのか

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「公務員でも退職代行って使えるの?」

「退職したいけど引き止められそうで言い出しづらい」

「自衛隊は無理そう・・・」

最近、メディアにも取り上げられ利用者が増え続けている退職代行サービス

業種に関係なく利用されているイメージですが、何かと規定の多い公務員の方は退職代行に対して本当に退職できるのかと言った不安な気持ちや利用時の疑問点がたくさんあるのではないでしょうか?

先日、「厚生労働省の職場環境が劣悪である。」という記事がテレビに取り上げられていました。定時に帰れるイメージが強い公務員ですが、配属先によっては過酷な労働環境で疲弊している方が多くいます。そんな労働環境にある公務員の方がいざ辞めたいと思ったときに、退職代行は魅力的だと思います。しかし、公務員という職業は退職代行を利用して辞めることはアリなのだろうか?

本記事では、上記のように公務員でも退職代行を利用して退職することはできるのか?と不安に思っている方に向けて、公務員と民間企業の違いや利用時の注意点、公務員におすすめの退職代行サービスを紹介していきます。この記事を最後まで読んで頂くと、懸念点や疑問点が解消して公務員の方でも安心して退職代行を利用できると思いますよ。

公務員は退職代行を利用できるの?

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結論から言うと、公務員も退職代行を利用することは可能です。法律的にも問題は一切ありません!

公務員と言っても、教員や消防士、市役所で働く地方公務員、警察官や自衛隊などの国家公務員など様々ありますが、すべて利用することが可能です。

しかし、公務員は民間企業と雇用に関する規定や法律が異なってくるため、退職までの道のりの違いを知っておく必要があります。

公務員は民間企業との規定の違いから即日退職は難しいかもしれません。しかし、自衛隊でも教師でも法律上退職する権利はありますので退職について悩んでいる方は、一度退職代行サービスに相談してみましょう。

では、公務員の退職制度、民間企業とは異なる規定について詳しく見ていきましょう!

退職代行業者がためらう理由|公務員と民間の違い

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まず、公務員の退職は民間の会社員とは違います。では、会社員と公務員とで何が異なるのでしょうか。

ざっと違いをまとめると、以下のようになります。

会社員公務員
退職の規定民法627条国家公務員法第61条
辞令なしあり

公務員の退職制度は会社員と異なる

民法第627条にある通り、会社員は会社に対しいつでも退職の申し入れをすることができ、退職の意思を表明してから2週間後に退職することができます。さらにその2週間を有給休暇、または欠勤すれば実質的に即日退職が可能です。民間の会社員の場合、雇用期間を定めていなければ2週間で退職出来るという点がポイントですね。

退職代行サービスは、基本的には退職の意思を本人に代わって伝えるだけなので特に難しい問題はなさそうです。

民法第627条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

それに対して公務員の場合はどうなるんでしょうか、下の条文をご覧ください。

国家公務員法第61条
職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。

一方で公務員の退職は、国家公務員であれば国家公務員法第61条に基づいており、任命権者が職員の退職及び免職を行うとあります。任命権者とは基本的にあなたの上司に当たることが多いです。つまり国家公務員の退職はあなたの任命権者(上司)が決定し行う権利があります。

公務員の退職時には辞令の交付が必要

辞令とは
企業の人事に関する発表を表示した書面のこと。
官職・役職などを任免する際に、その内容について記されている文書であり、任免の対象となる人物に直接渡される。

辞令については上記の通りですが、公務員は会社員と異なり、「辞令」があります。公務員は入庁する際に任命権者(知事、市長、教育長など)から辞令を受け取るのと同様、退職日にも辞令を受け取る必要があります。辞令の交付は辞令交付式で行われますが、退職代行サービスに欠席する旨を伝えてもらえば職場に顔を出す必要はないです!

もし、出席しなさいと圧をかけられるようなパワハラにあったとしても「NO」で解決できるのでご安心下さい。

地方公務員は条例によって退職条件が変わる

地方公務員法第4節 第24条その5
職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。

上記の条文のとおり、地方公務員の勤務条件は条例で定められています。勤務条件、つまり退職に関することも条例で定められているということです。したがって、あなたの勤務地によって退職する条件は変わります。退職代行に相談する前にまずは退職に関する条例や規定を調べておくと良いでしょう。

自衛隊・教員の退職は難しい

退職代行 自衛隊

自衛隊

自衛隊の退職ついては以下のように規定されています。

自衛隊法第40条(退職の承認)
(一部省略)任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあってはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあっては自衛隊の任務を遂行するため最小限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

自衛隊では、上司が退職を許可する権利を持っていることが大きな特徴です。重要な任務の遂行中や、隊員の退職が任務の遂行の大きな妨げとなる場合は、その任務期間中においては認められず退職することができません。しかしあくまで”任務期間中”の話であり、すぐに退職可能な場合もあります。

また、任務期間中でも退職に相応の特別な事由があれば退職を認められますが、それ以外の場合は自分の退職の権利を上司が握っていることは覚えておきましょう。「許可しない」というケースはあまりないようですが、少し注意が必要です。

退職代行サービスは様々存在しますが、「自衛隊はお断り」としているところはいくつかあります。自衛隊の場合は、「自衛隊法」などの法律に精通している弁護士の退職代行サービスを選ぶといいかもしれません。

退職代行 おすすめ 弁護士 アイキャッチ退職代行に強いおすすめの弁護士5選!見分け方を徹底解説

教員

教員は、その仕事内容から即日退職が実質不可能な場合がほとんどです。自衛隊のように明確に規定があるわけではありませんが、担任を持っている場合は4月まで辞めることはできませんし、引継ぎもする必要があります。なので即日退職はできないと考えましょう。

どうしても辞めたい場合は前もって上司と交渉して出来るだけ早く辞められるようにしましょう。

バックレはNG!利用時の注意点

失業

21日以上の無断欠勤で懲戒免職

退職代行を利用するしないに関係なく、退職する上でバックレ・無視は絶対にやめましょう。

公務員は以下のような、懲戒の規定が設けられています。

懲戒処分の指針について

  1. 正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
  2. 正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
  3. 正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

公務員はバックレ・無視をし続け欠勤すると、懲戒免職になる可能性があります。上記の「ウ」を見てわかる通り、仕事を21日以上連続してバックレた場合は解雇か停職になります。もし解雇されなかったとしても給料はかなり減給されてしまうのでバックレだけは避けた方が良いでしょう。懲戒免職になると、2年間は公務員への再就職はできません。転職する際にも懲戒免職はかなり印象が悪く不利に働きます。

なので一時の気分でバックレや無視などしないようにしましょう。

バックレるくらいだったら退職代行を利用して確実に退職する方が絶対におすすめです!!!

公務員向け!後悔しない退職代行の選び方

それでは公務員で退職代行を使う際にどういった点に気を付けるべきなんでしょうか?特に大事なのは次の2点です。

①公務員の退職代行の経験があるか

まず大事なのは公務員を退職させた経験があるかという点です。どんなに法律を勉強した弁護士であっても実際に経験していなければトラブルのリスクがあります。民間の会社員とは違い、公務員は種類や地域によって退職条件が異なっているので、なおさら公務員を退職させた経験があるのかがとても重要になります。

②弁護士が監修している

2つ目のポイントは弁護士が監修しているかどうかです。これは、弁護士資格を持たない退職代行サービスを利用する際に重要になります。退職代行に弁護士は必ずしも必要なわけではありません、しかし弁護士がサービス内容に目を通したかどうかはとても大切です。弁護士の監修がされているサービスなら、まず問題ありません。

それなら弁護士に直接退職代行やってもらうのがいいんじゃないの?と思われる方もいると思います。確かに弁護士利用が一番安全だと言えるでしょう。しかし、弁護士利用は料金がとても高くなります。退職代行サービスの相場が27,000円~30,000円なのに対して、弁護士利用の退職代行は60,000円以上です!最低でも倍近く料金がかかってしまうので、私は割安の退職代行サービスをオススメしています。

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まとめ

公務員も退職代行サービスを利用することができますが、まずは退職代行会社に相談してどのような流れで退職するのがベストなのか確認しましょう。タイミングさえ良ければ数日で退職出来る場合もあるので、まずは退職代行サービスの無料相談をしてみましょう!

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