目次
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ここ最近よく耳にする退職代行ですが、中には退職代行を使って、会社に訴訟を起こされ損害賠償金を支払った人がいるのをご存知ですか？？
もし損害賠償になったら、、、考えたくもありませんね。
そこで本記事ではどういう場合に退職することで損害賠償のリスクがあるのか、その場合はどう対策をすればいいのかを解説していきます。
万が一ということもあるので、事前にどのくらい損害賠償のリスクが自分にあるのかを明確にしておきましょう。
具体的には
- 契約で労働期間を設定している
- 退職することによって巨額の損失を出してしまう
- 悪意のある退職行為
これら３つの条件に該当するかどうかを確認していきます。
まさ所長
それでは退職する際、どういう場合に損害賠償のリスクがあるのかを丁寧に説明していきます！
退職時に損害賠償が起きやすい状態
実際、退職する人に対して訴訟を起こす会社なんてそうそうありません。
なぜなら訴訟を起こしても高額の損害賠償金をもらえない限り、費用の方が高くなり会社の利益にならないからです。
つまり訴訟が起きたら向こうにそれなりの勝算があるということです。
なのであらかじめどういった場合に損害賠償が起きやすいのか、リスクの高い状態をしっかりと把握しましょう。
①契約で労働期間を設定している
1つ目の損害賠償が起きやすい場合は労働契約書で、～年～月～日からここまでこの日まで働きますと、
労働の期間が契約書に明記されている場合です。
この状態で一方的に退職をすると契約不履行と見なされ、訴訟を起こされる恐れがあります。
契約を結んでいる場合は一方的に退職はできないので、契約書はしっかり確認しておきましょう。
もし自分でよくわからない場合は弁護士に確認してもらうと確実です。
②退職することによって巨額の損失が出てしまう
2つ目は退職することによって明らかに会社に巨額の損失を出してしまう場合です。
あなたの会社内での価値を考えてみましょう。
もし他の人でもできる仕事をしているなら即日退職しちゃいましょう。あなたにはする権利があります。
具体的には、会社の重役や企画責任者などの替えが効かないポジションにいる人は退職した場合、訴訟を起こされる危険があります。
もしあなたが社長や経営陣何らかの責任者であり、退職すると会社からしたら大きな損失がでますよね。
この場合、即日退職ができるのか、猶予を設けた方がいいのか会社と交渉をする必要があります。
そういった会社との交渉をする場合は、弁護士に代行を依頼しましょう。
③悪意のある退職行為
3つ目は明らかに悪意のある迷惑行為、簡単に言うと会社に対する嫌がらせです。
実際にとある会社員が退職する際に同僚も一緒に退職するようにうながし、
同僚を10人連れて退職した結果、その会社員は損害賠償金の支払いを命じられました。
会社がどんなに嫌いでも、迷惑行為をすると後で問題になるので気を付けましょう。
損害賠償への対策
ここまで損害賠償のリスクがある状態を3つ紹介してきました。
ここからは損害賠償への対策を説明していきます。
問題ございません。急に仕事を辞めるなら、損害賠償を請求をさせて頂きますと言う職場があると聞きますが脅しの場合が多いので大丈夫です
例え退職した従業員に対して損害賠償請求をしたとしても裁判で請求金額が認められるとは限りません
損害賠償請求するにしても弁護士を雇い、多額の費用も職場が負担し 裁判も2年以上かかりますから、わざわざそこまでして損害賠償請求をするのは会社側にとってメリットがないので 途中で諦めますから心配ないです
退職代行ニコイチを利用した方は、たくさんおられますが即日退職や引き継ぎをせず退職したことで損害賠償請求された方は一人もいませんのでご安心ください
上記の3つに当てはまらない人
上記の3つを確認して当てはまらない人は損害賠償のリスクは低いと言えるでしょう。
なのでその場合は弁護士事務所ではない退職代行サービスを使いましょう。その方がコスパがいいです。
おすすめのサービスはこちらから選ぶことができます。
上記の3つのどれかが当てはまる人
上記の３つのどれかが当てはまる人は損害賠償のリスクがあります。
会社と交渉が可能なのは弁護士のみなので、その場合は弁護士が対応してくれるサービスを選びましょう。
弁護士に頼むのは他のサービスと比べて割高ですが、その方が安心して任せられるし、
もし訴訟が起きたときに弁護士を雇いなおすと余計にお金がかかりますよね。
なので少しでも損害賠償のリスクがある人は弁護士に対応してもらうことをおすすめします。
退職代行ニコイチがおすすめ！
退職代行を依頼する上でどんな場合に損害賠償のリスクがあるのか、リスクがあるときはどうすればいいのか、わかって頂けましたか？
おさらいしておくと
- 契約で労働期間を設定している
- 退職することによって巨額の損失を出してしまう
- 悪意のある退職行為をした
この３つのどれかが当てはまる場合は損害賠償のリスクがあります。
その場合、対策としてできるのは直接弁護士が退職代行をしてくれるサービスを選ぶことです。
実際に損害賠償が起きたらできることはあまりありません。なので退職する前にリスクがどれくらいあるのかしっかりと調べておくことが大切です。
