退職代行を使って辞めても有給消化って出来るの？【損してるかも？】

退職代行サービスを利用しようと考えたとき、「退職代行サービスを使っても有給休暇をもらえるのか？」と、悩みが出てくると思います。有給が残っているのに使えずに退職してしまうのは、もったいないですよね。

結論から言うと、「サービスによって取得率は異なるが、ほぼ取得可能」です。

退職代行を使って辞めても有給消化はできるのか？

有給消化はできる

有給の取得は労働基準法によって定められている労働者の権利です。

（年次有給休暇）

第三十九条　使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用：労働基準法第39条 

基本的には、有給休暇を取りたい日を会社に伝えることで、取得が可能です。しかし、サービスによってはあいまいな回答をしているところもありますね。ただ、ほとんどの代行業者が「会社側に要件を伝える」ということはしてくれます。

サービスを使って辞めた方でも、きちんと取得している人がほとんどなのでまずは無料相談をしてみましょう！

代行業者を利用した有給取得方法

有給消化と退職までの流れ

１、まず、あなたの有給休暇が何日残っているか確認しましょう。

２、退職代行業者の担当者と退職日の打ち合わせを行います。有給休暇を無駄なく消化するためには、残っている有給休暇の日数が経過した日を退職日として指定する必要があります。

３、退職日が決まったら、退職代行業者が会社に退職する旨と退職日を伝えてくれます。この時に、退職日までは有給休暇を取得することも合わせて伝えてもらいます。これで、出勤することなく、有給休暇を消化し退職できます。

４、退職代行業者が会社に退職する旨を伝えたら、たとえ会社が退職を認めないと主張したとしても、原則として、2週間が経過することによって雇用関係は終了することになります。これで晴れて会社との関係はなくなります。

有給休暇の給与を支払ってくれない場合

有給休暇は会社が給与を支払ってくれないと、ただの休暇になってしまいます。

基本的に退職代行業者では、会社に対する給与の請求はできない場合がほとんどです。というのも、弁護士資格のない者が給与の請求のような法律事務を行うことは違法だからです。その時は弁護士に依頼するのがおすすめです。おすすめの弁護士を知りたい方はこちらをご覧ください。

有給休暇を消化できなかった時の対策

何らかの事情により、有給休暇を消化できなかった時の対策として、有給の買い取りがあります。会社によっては、退職時の有給に関して就業規則に買い上げの制度を設けており、就業規則に記載してあることがあります。まずは就業規則を確認してみましょう。

有給取得ができないケース

そもそも有給の取得が不可能なケースもいくつかあるので先に記載しておきます。以下に当てはまる場合は法律で決まっている部分なので退職代行サービス関係なく取得ができません。

6か月以上勤務していない場合

初出勤から6か月以上会社に在籍していないと有給資格はもらえません。また在籍していても勤務数が極端に少ない場合も取得はできません。

8割以上の出勤がない場合

8割以上の出勤があるかどうかは毎年ごとに決まります。要は初年度で8割以上の出勤があり有給をもらえても、次の年で出勤日数が8割に満たなかったらその年の有給はもらえません。

時効になってしまった場合

有給休暇には2年の時効が設定されています。もらってから2年以内に使わないと有給は消滅してしまいます。詳しくは「有給休暇の付与日数 – 厚生労働省」

「自分は有給取得の資格があるのか」というそもそもの問題がありますね。この辺の会社に聞きづらいことも退職代行サービスに任せえてしまいましょう。