退職代行は労働組合に依頼してOK｜弁護士との違いを徹底解説

退職代行とは、退職したい労働者に代わって退職処理を行うサービスを行う業者のことを指します。

「上司からのハラスメントが辛く退職の意向を言い出せない」 「人手不足を理由に辞めさせてもらえない」 など、何らかの理由で退職に踏み切れないことからサービスを利用する人が多いです。

退職代行サービスは「弁護士」「労働組合」「民間企業」のいずれかを軸に運営しています。

しかし、雇用契約は民法や労働契約法といった法律で定められています。 弁護士以外が事務処理をすると「弁護士法に抵触するのではないか」と心配する方もいるのではないでしょうか。

労働組合も弁護士同様、会社側に交渉する権利を法律上で保障されており、違法ではありません。

この記事では、労働組合の退職代行サービスを受ける上で違法性の有無や弁護士との違い、サービスの選び方や利用方法を詳しく解説します。

退職代行を労働組合が行っても違法ではない

労働組合が退職代行サービスを行うのは違法行為には該当しません。

労働組合は、日本国憲法と労働組合法により団体交渉権が保障されているため、退職日の交渉や金銭の請求が可能です。

退職代行サービスへ退職すること以外に、残業代や未払い賃金の請求、退職時の日程調整や条件などの交渉を求める人もいるかと思います。これらの業務は「法律事務」に該当し、法律事務は弁護士法72条によって定められています。

弁護士資格がない人が法律事務を行うのは非弁行為に該当しますが、労働組合は条例にある通り法律での保障があるため条例違反になりません。

労働組合と弁護士はどう違う？

退職代行サービスを利用する上で、安全に負担なく退職できる業者を選びたいですよね。

労働組合、弁護士、民間企業では依頼できる内容やそれに伴う料金が異なります。

それぞれの特徴を踏まえ、どのサービスが現状に合う内容かを確認しましょう。

労働組合

労働組合は団体交渉権が保障されており、未払い賃金の請求や退職日の交渉は可能です。

弁護士に近い方法でサービスが提供され、費用は25,000円～50,000円程度と弁護士事務所より低く設定されています。ただし、退職するだけではなく交渉してほしいなどといった追加項目に関しては、追加費用が発生することがありますので、ご注意ください。

弁護士

弁護士事務所が運営する退職代行なら、違法性はありません。

労働組合ができることに加え、賃金の交渉や有休休暇の買取請求だけでなく、万が一裁判を起こすことになっても安心です。

ただし、弁護士事務所へ依頼すると50,000円以上の費用が発生します。

民間企業

民間企業が運営している退職代行サービスでは、弁護士や労働組合のように賃金の請求や退職日の調整など代理で交渉することはできません。

民間企業ができる退職代行サービスは、会社側に労働者の退職意向を伝えることです。弁護士や労働組合のように会社への交渉を行うと非弁行為に当たります。その代わり価格が低く30,000円以下が多いです。しつこい引き留めにあっているなど、退職したいだけの人にはおすすめです。

民間企業の退職代行を選ぶ時には、弁護士監修の下で運営している業者がおすすめです。

法律の専門知識を持つ弁護士によって正しく管理されているため、安心して依頼できます。

しかし、弁護士監修の業者であっても、交渉を行うのは民間企業側であれば違法行為ですので注意しましょう。

退職代行サービスを利用する上で、安全に負担なく退職できる業者を選びたいですよね。

それぞれの特徴を踏まえ、どのサービスがあなたに合う内容かを確認しましょう。

労働組合が行う退職代行を利用する流れ

労働組合が運営する退職代行サービスを利用すると、どのような手順で行われるのでしょうか。

申込～退職までの流れを解説します。

1．労働組合が行っている退職代行業者を選び、相談する

記載された電話やメール、LINEなどを通じて氏名、年齢、現在の雇用形態や契約期間を伝えます。 連絡後、担当者より具体的な退職代行サービスの内容や費用の説明を受けます。

2．申し込む

説明や相談をした後で条件に合う内容だと納得したら、正式に申し込みの手続きを行います。 サービス内容や費用を記載した契約書があるかきちんと確認することが大切です。

3．費用を支払う

契約成立後、退職代行業者へ費用を支払います。 銀行振込やクレジットカード決済が一般的です。 退職代行サービス業者の多くは一括払いのみで対応しています。 労働組合が行う退職代行サービスなら費用は25,000円～50,000円程度となっており、高額な請求を行われることはほとんどありません。

4．退職連絡前の事前準備

支払いが完了したら、退職連絡前の事前準備を行います。 退職希望日や有給休暇の消化方法、未払い賃金の交渉など希望内容を担当者と擦り合わせます。 会社に対し、本人や家族に連絡しないよう伝えることも可能です。

退職代行業者へすべてお任せしても問題ありませんが、事前に会社へ引継ぎ書類等を作成しておくとスムーズにやり取りできます。 退職意向を伝えた時に、万が一会社より「引継ぎをしてもらわないと困る」と言われても出社せずに対応できるので安心です。 制服など会社に返却が必要な貸与物があれば、クリーニングに出す等準備しておきましょう。

5．退職代行業者より会社へ退職の意向を連絡する

事前準備が整ったら、退職代行サービスの担当者より会社へ退職の意向を連絡します。 労働組合が行う退職代行業者であれば、未払い賃金や退職日など交渉事項があっても代理人として対応が可能です。

6．退職代行業者より退職完了の報告を受ける

退職の了承を得られたら、退職代行サービスの担当者より報告を受けます。 会社に置いてある私物の受け取りを代行してくれる業者もあります。 書類等に不備がなければ晴れて退職完了です。

退職完了後でも、アフターフォローとして離職票や社会保険喪失証明書といった必要書類の取り寄せも対応してもらえますので最後まで安心です。

退職代行ニコイチは弁護士で安心

退職代行業者は、弁護士、労働組合、民間企業で対応できる内容が異なります。

労働組合が運営する退職代行は、弁護士と同じように退職すること以外に、代理で交渉できるサービスを提供しています。

「退職日を早めたいが、人手不足と言われ話し合いに応じてもらえるか不安」といった状況でもきちんと対応してもらえるので安心です。

未払い賃金の交渉や希望する退職日など、依頼したい内容を具体的にまとめておくことで、自分の現状に合うサポートが受けられる退職代行業者を選べます。 ぜひこの記事を参考に探してみてください。

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