退職代行の利用は迷惑？賛否の声や正しい選び方をご紹介

退職代行とは、労働者に代わり会社へ退職の意向を伝えるサービスです。

退職代行を利用すれば、一度も会社に行くことなく退職できます。
「上司からハラスメントを受けている」「人手不足なのに辞められるのは迷惑だと言われた」など、様々な理由で会社に直接退職を言い出せない人に利用されています。

ただ、世間では「退職代行で辞めるのは非常識」と感じ、迷惑に思われているのも事実です。

それでは退職代行を利用するのは良くないことなのでしょうか？ この記事では、退職代行が迷惑であるのか、退職代行に対する賛否の意見、なるべく穏便に退職できる退職代行の正しい選び方をご紹介します。

退職代行の利用は迷惑でも非常識ではない理由

会社を即日退職するのは、会社にとってはっきり言って迷惑です。

突然、代行業者を通して即日退職の申し出を受けるため、「急に辞める上に、自分で言わないのは非常識だ」と感じる人も少なくありません。 その後の業務は他の社員が負担するため、引継ぎも不十分であれば同僚や先輩後輩に迷惑がかかる状況は避けられないでしょう。

しかし、だからといって退職代行を利用するのは非常識ではありません。

労働者は退職する権利がある

雇用期間を定められていない労働者は、2週間前に退職を申し入れることでいつでも退職できます。

正社員の場合、法律に従っていれば誰でも正当に退職できる権利が与えられています。 退職代行を利用してもその権利は変わらないため、非常識な行為にはなりません。

ただし、有期雇用の場合、勤続年数1年を超えている場合や、やむを得ない事由があるときを除いて雇用期間内での退職はできません。

それぞれの事情で異なりますが、上記の事例であればやむを得ない事由として認められる可能性が高いです。

会社側は労働を強制できない

「人手不足だから辞められては困る」などと言って会社の都合から強制することはできません。 正社員は法律上、申し出から2週間が経過すれば退職できます。 もちろん、双方の話し合いで退職日の調整は可能ですが、退職理由がハラスメント等であれば話し合い自体難しいケースも。

会社の就業規則では「1ヶ月前に退職を申し出ること」などといった会社独自のルールを設けていることがあります。 しかし、労働基準法をはじめ、様々な法律の中にこれに当てはまる根拠はありません。 任せていた業務の整理や後任への引継ぎなど、社内の労働体制を整えるために設けた「今後のための準備期間」の目安と考えられます。 あくまで会社が定めたルールであり、労働者が退職を望めば引き留める強制力はありません。

バックレこそ真の非常識である

会社を退職する上で一番非常識な方法は「バックレる」、つまり連絡手段を断ち切り、無断で出勤しなくなる行為です。

無断欠勤が2週間以上続けば、会社から懲戒解雇を告知せざるを得ません。 本人に解雇告知の内容証明を送ったとしても、本人が引っ越して連絡が取れないといったケースもあります。 そうなると新しい住所を探して再送したり、最終的に裁判所へ公示送達の手続きをするなど、多くの手間と時間を要します。 引継ぎもない上に余計な仕事まで増やされては、会社側の負担は増すばかりです。

退職代行に対する賛成意見

退職代行への賛成意見をご紹介します。 退職代行は非常識だ、などと反対意見が多い印象がありますが、賛成側の意見があることも把握しておきましょう。

・突然連絡が取れなくなるより手続きがスムーズにできるので断然良い

無断欠勤が続き、音信不通になって退職の意思すら確認できないのは、会社にとって最も迷惑な行為です。 それに比べれば退職代行を使って退職の意思が明確で、連絡も取れる状態であるほうが断然良いとされています。

・辞めると言い出せずに思い詰めるより良いと思う

退職したいのになかなか言い出せず、思い詰めた結果うつ病など精神疾患を発症してしまうケースもあります。 働くためには、心身ともに健康でいることが最も大切です。 退職代行を利用することは、自分自身を守る手段の一つにもなります。

・退職代行を利用しないと辞められない会社側にも問題がある

退職を言い出せないような環境を作っている会社側にも問題があるという意見もあります。 ハラスメントや人員不足など、社員だけではどうにもならない状況であれば、退職代行を利用するケースも致し方ないという考えです。

退職代行に対する反対意見

反対に、退職代行への反対意見をご紹介します。 以前に比べ知名度とともに肯定する人が増えましたが、それでも退職代行に対する反対意見はやはり「非常識」「迷惑だ」と感じている人は一定数いる印象です。

・会社に自ら伝えないのは非常識ではないか

退職代行で辞めた人の話を聞くと、やはり非常識ではないかと感じる人も少なくありません。 自分で退職手続きをして、お世話になった方にご挨拶や引継ぎをするのが一般的な常識であることは確かです。

・シフトに穴が空いて迷惑

シフトが入っているにも関わらず、本人ではなく退職代行業者からの電話に気分を害されたという意見です。更に急遽シフトに穴が空いたため、人員確保を余儀なくされたのではないでしょうか。

・引継ぎなしでいなくなると困る

退職代行を実行すれば、その後出勤せずに辞める人も多くいます。後任への引継ぎもされないままのケースもあるため、他の社員からの不満の声も挙がっています。

なるべく穏便に辞めたい！退職代行の正しい選び方

退職代行で辞めるなら、違法性がなく実績豊富な退職代行業者を選ぶことをおすすめします。 会社側とトラブルなくスムーズに退職手続きを終了するためには、利用する退職代行業者を正しく見極める必要があります。

退職代行の選び方①弁護士が運営する退職代行を選ぶ

法律違反のリスクが低い退職代行を選ぶなら、弁護士が運営する退職代行を選びましょう。

退職代行において、退職日の交渉や未払い賃金の請求、損害賠償の請求に伴う訴訟など、法律事務に関わる業務は弁護士のみ対応可能です。 弁護士のいない民間企業が会社側と交渉すれば非弁行為となり、法律違反に該当します。 弁護士が運営する退職代行であれば、違法業者を選ぶ可能性はほとんどありません。

退職代行の選び方②民間企業で選ぶなら「弁護士監修」をチェック

「弁護士の退職代行は金額が高いし、訴訟に発展する心配もない」という人には、弁護士監修で実績豊富な民間企業の退職代行もおすすめです。

弁護士監修の退職代行であれば、弁護士が退職代行の管理・運営に対し適切に指導しているため、安心して依頼できます。

ただし、民間企業の退職代行は弁護士監修であっても、退職代行を実行するのはあくまで民間企業です。 民間企業ができる退職代行業務は、「退職の意向を伝えること」のみ。 会社との交渉や訴訟といった法律事務に該当する業務には対応できません。

民間企業の退職代行を選ぶメリットは、弁護士が運営する退職代行と比べて代行費用が安く、金銭面での負担が軽減できる点です。 訴訟問題に発展しないか、交渉は不要かを考慮すれば、民間企業でもスムーズに退職できます。

退職代行にかかる費用の目安

退職代行ニコイチは弁護士で安心

退職代行で辞めるのは、迷惑だと思われる可能性が高いです。

だからといって、利用すること自体は非常識ではありません。 労働者には退職する権利があり、ルールに従えば自由に退職できます。 退職代行でスムーズに退職手続きを終えるために、違法性のない安全な退職代行業者を選ぶことも大切です。 退職代行を利用するのは迷惑をかけてしまうのではと不安に感じている人は、引継ぎ資料を準備しておくなど、会社の負担を減らす手段をとってみてください。