退職代行で即日退職は可能！？即日で辞められる条件を徹底解説！

結論から言うと、正社員の即日退職は一般的にはかなり厳しいです。しかし、いくつか方法はあり、状況次第では即日退職ができる人もいます！

この記事では即日退職について詳しく解説していきます。まずは、正社員にとって即日退職がなぜ難しいのかを説明していきます。

そもそも正社員は即日退職が難しい

正社員でも即日退職は不可能ではありません。

ですが、基本的には退職の意思表示をしてから2週間は働かなければなりません。それは民法627条に明記されている法的な規則です。

病気や怪我などが原因でどうしても働けないという場合を除いて、即日退職はかなり難しいと言えます。アルバイトや派遣社員であれば即日退職はできないこともないですが、正社員は厳しいということを前提にしてください。

いろんな退職代行サービスをよく見ると「即日退職」ではなく「即日対応」と記載しているところがほとんどです。

それでも即日退職ができる場合が大きく分けて2つあります。

こんな時は即日退職できます！

即日退職が認められるのはこのような場合です。

まず一つ目は会社が即日退職を認めた場合です。この場合、会社側が「2週間経ってないけど辞めていいよ」と許可してくれているので当たり前ですが即日退職が可能です。

この場合はむしろ、自分で退職するより、退職代行サービスを利用する方が即日退職が可能になりやすいそうです。

利用者が代行サービスを通して「会社に行きたくない」と言っている場合、会社側はどうすることもできないと諦めて、即日退職を認めることは少なくないようです。

2つ目は有給休暇が2週間以上溜まっている場合です。これは長期間その会社で働いていることが前提になりますが、確実に即日退職が可能です。

なぜなら退職の意思を伝えてから2週間有休消化することで、退職を伝えてから１日も会社で働くことなく退職ができ、実質的な即日退職になるからです。

2つ目の方法で退職代行を利用する場合も会社との交渉が必要になる場合が多いです。

退職代行を使って即日退職するための注意点

荷物や備品は全て会社に返しておく

もし退職が成功した時に、もう会社に行かなくて済むように会社で借りているものや会社の備品などは事前に返しておきましょう。返しておかないとトラブルの元になるので、しっかりと自分で把握しておいてください。

社員寮に住んでいる場合なども同様に引越しをしておきましょう。

もっと知りたい場合はこちら↓

整理してなくても大丈夫！退職代行で荷物を取りに行く必要は無い！

もし荷物や備品を返し忘れた場合は、後日郵送する旨を会社に伝えておきましょう。直接返しに行く必要はないので、郵送するようにしてください。

この作業は退職代行業者に任せず自分でやる方が確実です。

退職代行は弁護士に行ってもらう

退職代行は弁護士か退職代行業者か労働組合の3つの選択肢がありますが、即日退職する場合は弁護士利用をおすすめします。

なぜなら、即日退職するための交渉が弁護士以外には行えないからです。弁護士以外に退職代行を依頼すると、交渉ができず退職には成功しても、即日退職には失敗する可能性が高いです。

値段は高くなりますが、即日退職を確実にしたい方は弁護士利用をおすすめします。

ただし、民間の代行サービスでも即日退職が絶対に不可能というわけではありませんし、有給休暇が2週間以上残っているのであれば実質的な即日退職ができるので、民間の退職代行でもいいかもしれません。

バックレはリスク大

最後に、バックレは辞めておきましょう。

社会人としての常識というのもありますが、何より無断欠勤をしてしまうと懲戒解雇の可能性があり、最悪の場合損害賠償責任を負わされます。

懲戒解雇になれば失業保険などのその他手当が減り、転職する際に圧倒的不利に働きます。懲戒解雇はそれほど、転職の難易度を上げてしまうので、そのリスクを背負う必要はありません。

あなたが仕事が原因で重大な病気や怪我にあっている場合は別として、バックレは絶対にやめましょう。

特に公務員は注意が必要です。

公務員は退職代行を使えない？民間企業との違いや注意点を解説

即日退職可能な退職代行サービス6選

ここまで即日退職するのにおすすめな退職代行サービスを紹介してきましたが、もしあなたに合う退職代行サービスが見つからないと感じたならこちらの退職代行診断を受けてみてください。あなたに合う退職代行が見つかるはずです。